→「やっちゃんのいきいき花苗育苗日記」更新したよ～♪

公示日ず～っと前から
維新と自民をテレビで延々流し続け
マスコミにいいように刷り込み操作されまくりの
総選挙戦ですが、、、。


→きっと誰かに愛されているとこになんと世論調査が。

以下1部転載させて頂きます。


とこれを書いていたら、電話！
なんと、生まれて初めての世論調査。
日経リサーチより、16日の選挙について。

いくつか聞かれましたが、
比例政党の所ではちゃんと「未来の党」は入っていました。
ただ、しゃべりが早口なので、
できたばかりの未来の党を知らない人には、
スルーされやすいかもしれません。

また、読み上げられた政党は以下の９政党のみ。
１．民主党　２．自民党　３．未来の党　４．公明党　５．共産党
６．みんなの党　７．民主党　８．維新の会　９，幸福実現党

国民新党とか大地とか減税は入っていませんでした。
でも、これっておかしいと思います。

幸福実現党を入れるのなら、
これらの党もいれるべきだと思います。

いやいや、世論調査と称するのならば、
すべての政党名を挙げるべきではないでしょうか。

もしかしたら当局側はあせっているのでしょうか。
こんなツイッターが。

「【拡散】これ、今週月曜に急きょ、
　公民の授業で配るようにと学校に届いたリーフレット。
　A3二つ折りですが、表紙がほとんど選挙広報並み。
　なりふり構わない暴走ぶりに恐ろしさを感じる。
　お金の出処はどこ？官房機密費？」





、、、なんとここまでやるのか。
開いた口がふさがらん。


だけど今さらそんなことはどうでもいい。
とにかく投票に行く。
それが一番重大事。


相手は国家権力そのもの。
バックに大国アメリカ。

途方もなく巨大な敵を相手にしてるってことは
とうにわかってること。

それは鹿児島県知事選で
イヤってほど経験した。

とにかく投票所に行く。
行って投票する。

自分の意志を何にも惑わされず示す。
それだけのこと。

だからこれはやっぱり
絶対聞いてほしい、聞くべきだと思った。
候補者の中でこれほど素晴らしい真摯な話を
聞いたことがないもの。


12/8反原発高円寺演説会山本太郎さん演説




晴耕雨読さんより転載します。



「既得権益支配層が現在恐れているのは、
　半数近い浮動票。
　これに投票を諦めさせることが
　最後の仕掛けに。」

憲法・軍備・安全保障
兵頭正俊氏のツイートより。


北朝鮮のミサイル対応でのパフォーマンス、
中国軍艦の尖閣付近通過の大騒ぎ。
これはすべて選挙絡み、
改憲絡みのパフォーマンスと見てよい。

危機を煽るパフォーマンスは、
軍国主義に票を呼び込む。

しかし日本の繁栄は、戦争ではなく
平和によってしか得られないのである。

戦争とは、他国の若者を殺すこと。
他国の無防備の市民を殺戮すること。
そしてふたつの国の親たちを悲しませる愚行。

戦争を煽った不良老人が大儲けする仕掛けであり、
古今東西、最大の被害者は若者なのである。

原発ではどの政党もいい子になっている。
マスメディアも政党の違いがわからないと
維持・推進政党をフォローしている。

日本未来の党、共産党、社民党、大地、みどりの風、新党日本は、
本物の原発ゼロを訴えるばかりでなく、
消費税増税にシフトを移すべきだ。

消費税増税の賛否では嘘がつけないからだ。

今日の『しんぶん赤旗』が、
マスメディアが「各党の獲得議席予想」として
世論調査の報道を企画していることについて、

「有権者の判断と選択を誤った方向に誘導することになる。」

として中止を文書で要請した。
全くの正論である。

B層の、勝ち馬に乗る劣情を組織し
軍国主義にもってゆく悪質な世論誘導だ。

自民党圧勝、過半数越えといわれると、
地方の中小企業は勝ち馬に乗ろうとそちらに流れてゆく。

これほどひどい選挙妨害はない。
しかも例によってメディアスクラムを組んで一斉にやる。

赤信号、みんなで渡れば恐くないだ。
まだ選挙は終わっていないのだ。
途中での獲得議席予想は法律で禁止すべきだ。

記者クラブメディアは最後の仕上げに入ってきた。

それは消費税増税反対、脱（卒）原発、TPP反対の政党を小さく括り、
勝敗は決したと国民を諦めさせる。
まだ投票先を決めていない半数近い国民の投票意欲をそぐ。

国民は、この腐った記者クラブメディアを
乗り越えなくては幸せになれないのだ。

既得権益支配層が現在恐れているのは、半数近い浮動票だ。
これに投票を諦めさせること。

それが「記者クラブ」メディアを使った最後の仕掛けになる。

逆にいえば
この支持政党なしの国民が
投票所に向かえば激変が起きる。　

この国では「記者クラブ」メディアを乗り越えなくては
幸せになれないのだ。

「自民党圧勝、日本未来の党完敗。」これは完全に選挙妨害である。

その情報で、なんだ、と投票を止めたり、
勝ち馬に乗る人が出てくるからだ。

この情報操作、誘導を選挙中にやるところに、
日本の「記者クラブ」メディアの腐った動機がある。

これは自民党圧勝に向けた、悪質な誘導・洗脳である。


転載以上です。
ありがとうございます。

テレビは連日繰り返し繰り返し北朝鮮。
こういうテレビ報道の時は要注意。

竹村健一氏は、
このような警告を発していた。


「マスコミが芸能ネタなりスキャンダル事件なりを連日連夜、
　執拗に報道している時は注意しなさい。
　国民に知られたくない事が必ず裏で起きている。
　そういう時こそ、新聞の隅から隅まで目を凝らし
　小さな小さな記事の中から真実を探り出しなさい。」

→281確実に近づいてくる不気味な軍靴の響き、、、
　 ひそかに制定される平成の「治安維持法案」


村田光平元駐スイス大使が
福島第一原発４号機の
使用済み核燃料貯蔵したプールコンクリートが
ボロボロに痛んできており冷却水送るポンプ故障し
秘かに復旧作業していると警告を発してる。

北朝鮮問題は確かに重要だけど
今の日本、
福一4号の状況の方がよっぽど深刻。

だけどこのことを一切報道しないマスコミを
わたしは全く信用できない。


なんだかまだまだ多くの人が
情報不足と片寄報道のために翻弄されているような気がする。


数々あるけど例えば
橋下ヒットラー維新は相続税は
100パーセント課税せよ、と言ってるんだよ。

親や夫が残したモンは全部国に収めろと。

ほんとにいいの? それで。
わたしはマズイと思うけど。


→どくだみ荘日乗さんから1部転載させて頂きます。
　本文の方も是非どうぞ。


以下転載です。


　「ほんとにそんな選択でいいのですか」　


しかし、しかし！
なにか、なにかおかしくないか？！！！
絶対に今のこの世間の流れはおかしい！！！

１２月５日の中日新聞が、
この間の私の気分をまさに言い表してくれているので
引用したい。
赤の強調文字は私が加えたもの。

１２月５日の中日新聞が、
この間の私の気分をまさに言い表してくれているので引用したい。


『こんなに怖い選挙はない』
中日新聞社会部長 島田佳幸

気になることがある。

衆院選を前に過日、
小紙が行った世論調査の結果だ。
例えば、優勢が伝えられる自民党についてみてみよう。

比例で自民党に入れるとした人の三割弱が、
「憲法九条」の改訂には反対だと答え、
実に半数近くが将来的な「原発ゼロ」を求めているのである。

言うまでもないが
自民党は九条を変える、と宣言している。
そして原発は維持していく立場だ。

無論、この二つの課題に対する回答者の賛否と
投票先の主張がずれている例はほかの党でもみられる。
こうした〝矛盾〃
考えられる理由は二つだ。

一つは九条や原発以外に
その党を選ぶ決め手の公約があるという可能性。

そしてもうひとつは、
その党の主張をよく咀嚼せず、
「何となく」投票先に決めているというパターンだ。

前者ならまだしも、後者はあまりに危険である。

二度と戦争をしてはいけない、
というのは無論、戦争に少しでも近づくことが
ないようにせよ、というのが、
先の大戦で途方もない犠牲を払って日本が得た教訓だ。

戦後の日本はその教訓の上に築かれている。
その礎である九条を変えるというのは、
とてつもなく重大な判断である。

さらに、あの原発事故は
夥しい（おぴただ）しい数の人から故郷を奪い、
大事な国土の一部を放射能で汚して、
事実上、二度と人の住めない土地にした。

（あとで閉められない扉は開けてはならない）。

そんなペルシャの諺（ことわざ）を
あらためて苦々しく想起する。

大震災後初の衆院選が始まった。
ここで問われるものとは、だから、
私たちが失敗や悲劇から学べる国民なのかどうか、
である。
　
「何となく」

は禁物だ。

この国の行く末、
子どもらが生きていく国のありようを決める投票－。

そう考えればこんなに怖い選挙はない。


転載以上です。
ありがとうございます。


ツイッタこ～な～です。


「最低賃金制度の廃止」
という維新公約は滅茶苦茶。
何でも自己責任？
これでは貧困の底が抜け、
デフレがますます止まらない。


軍隊を持ち、徴兵制を持ち、集団的自衛権を持ったら、
知らない国で、どこかよその国のお金持ちのために
戦争をすることになりますよ。


ニュージーランド社会信用民主党。
TPPA交渉からの即時離脱を要求。
TPPとは富の輸出、貧困の輸入である。


私は今度の選挙で、
国民目線の政治を行ってもらうために
『日本未来の党』へ投票する事を決意した。
特別会計が２５０兆円もあり、
天下り官僚が関連団体を２～３社渡り歩くだけで
数億円を手にしながら、
税収が足らないから増税するという矛盾。
こんなデタラメを阻止し、
国民が普通の生活を取り戻したい！


日本政府が持つ100兆ものアメリカ国債。
これを是非、野田佳彦首相に手放して貰い、
隷属からの脱却を宣言して貰いましょう！
その為の首相です。
増税も必要ないし、アメリカの支配からも手を切るのです。
一石二鳥。 これも我々の税金なのです。
増税だけしか手段が無いと思わされているだけです。


日本とほぼ同じ面積のカリフォルニア州。
そこの高速道路は全て無料。
メキシコ国境からカナダまで約2千キロ弱を走っても、
かかるのはガソリン代だけ。
日本だったら九州から北海道まで走ったらいくらかかるのか。
この国の異常性を日本人が理解していない。


日本維新の会が衆院選を機に、
社会保障や税制で高齢者の「自助」を
強調した政策を打ち出している。
高齢化で増え続ける社会保障費を賄うには、
お年寄りにも負担増を求めるしかないとの考えからだが、
自己責任や自己負担を重視した路線は
他党に比べて際立っている。
維新の橋下徹代表代行は街頭演説などで、
年金や医療の社会保障費を抑制する必要性を
繰り返し訴えている。


消費税は一見公平な税金のように思えるだろうが、
実は不公平な税金なのである。
月給１００万円の人と、１５万円の人では、
１万円の価値が違うからである。
年収５００万円以下の家庭で年３３万円の出費増。
３００万円で２７万。
独身でも３００万円で１１万円増だ。
こんな増税は絶対に阻止したい！


集団的自衛権行使可能だったら、
イラクで自衛隊は米軍と共に
正面から軍事行為をしただろう。
安倍総裁は、イラクやアフガンでの米兵死者数、
イギリス兵死者数を知っているのか。
戦地で日本人も死ぬ、ということについて、
どこまで覚悟と責任を持って
集団的自衛権行使を語っているのだろうか。


自民党の憲法草案によれば、
基本的人権はおのずからそなわったものではなくて、
義務を果たしたことへの報酬として
お国から下賜されるものらしい。
三日ぐらい寝込んでいいですか？


再生可能エネルギーが高い」という議論も正しくない。
もちろん、初期投資には一定の費用がかかるが、
大規模な普及と技術開発が進めばそのコストは大幅に低下する。
ドイツでは、太陽光発電の価格は、
2004～2012年の間に4割程度へと下り、
風力でも10年間で8割程度になりました。


小泉政権末期の2006年7月。
北朝鮮はミサイルを計7発も発射して2ヶ月後に安倍政権が誕生。
麻生政権の支持率が危険水域に入った2009年4月、
今度は人工衛星だと嘘をついてロケット打ち上げ。
そして今、安倍晋三が「国防」を声高に叫ぶと
北朝鮮はまた発射準備。
まるで連携プレーのような偶然。


良識ある自民党支持者の皆さん、
これを読んで下さい。
本当にこんな憲法ができていいのか。
真剣に考えて下さい。
【自民党日本国憲法改正草案対照表 2012版】

故小沢昭一さんの言葉

「戦争はなっちゃってからは止められない。
なりそうな時でも駄目。気配の出た時に止めないと。」


「治安維持法」のために精神障害者が
逮捕されてきた歴史があります。

ナチスが行ったユダヤ人の虐殺はよく知られているけれど、
精神障害者を大量虐殺したことはほとんど知られていない。

統合失調症患者の
73％から100％(22万人から27万人)が
虐殺されている。

恐らくまだまだわたし達が知らない
暗黒の事実があるに違いない。

TPP参加して格差社会がますます加速して
平和憲法が音を立てて崩れてしまうことになれば、、、。

間違いないことはより弱い者に、
例えば高齢者や病人や障害者や
子供たちや女性や母子家庭や低所得者などなど
社会的弱者にまず真っ先に想像もつかないことが
起こってしまうことになる。


わたしはそれを一番恐れる。

(基本的人権を守るという記述が大きく後退している。
権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、
表現の自由が許されなくなる、などひそかにヤバすぎる内容。)


少なくとも改憲を原発乱立して事故って
日本中放射能汚染させて
それで誰も責任とらない
人ごとみたく顔してる自民党。

狂人石原慎太郎や
大阪を環境汚染させて罪もない人間を
不当逮捕させてる橋下ヒットラーたちに
まかせてやらせるなんてことは絶対イヤ。

なんとかに刃物。


→★いつか星降る夜に、、、
　さんより転載させて頂きます。


★「国防軍」はいかがでしょう…？


自民党は、憲法を改めて自衛隊を軍隊である
「国防軍」と位置付けることを選挙の公約に盛り込んでいます。

すでにかつての小泉政権下で、
もっぱら「自衛」を旨とするはずの自衛隊員が、
我が国の自衛とは直接関係のない海外の戦争紛糾地である
イラクへ派兵されています。

「国防軍」という名称のいかんにかかわらず、
憲法を変えて戦争のできる国にすることが
めざされているのは明らかです。

国が軍国主義に傾いていくということは、
社会全体がそれに相応しい色彩に
染められていくことをも意味します。

生死をかけた戦争行為を兵士にだけ任せて、
一般「国民」が平和や民主主義を謳歌するような状況が
許されるはずがありません。

経済や産業の構造転換や社会生活の犠牲などの
あらゆる矛盾に耐えてこの国全体で
戦争ができる状況を支えることができなければ、
戦争は行えません。

いずれ「徴兵制度」も導入されることになるでしょう。

人権・教育・社会規範・報道・表現活動、
また市民や労働者による
社会運動や組合運動といったあらゆる機能が、
いわば戦前戦時中の「治安維持法」のような価値観の下に
おかれることになるでしょう。

もちろん、
非戦を誓うとともに「国民」に対する為政者の横暴を
規制している現行憲法は邪魔になります。

新自由主義思想の下に、
改憲を経て「戦争」を国策遂行の手段として
利用したいと考える政治勢力は一つだけではありません。

大きな一つの潮流の下に三つ四つほどの政治勢力が
主導権争いを展開しているという構図を、
この衆議院議員選挙のなかに見ておく必要が
あるのではないでしょうか。

ある「政治勢力」は、
脱原発を標榜すると見せかけながら、
原発の再稼働を容認するとともに新設まで
目論んでいます。

またある「政治勢力」は、
長年に亘る自らの政策が招いた
原発重大事故に対する責任も反省も
一切放棄しているばかりか、
原発事故を政権交代のための道具としてさえ
利用しようとしてきました。

まるであの福島での原発事故などなかったかのように、
強引に原発を推進しようとしています。

最も露骨に憲法を変えようとしているのもこの勢力です。

もう一つの「政治勢力」には、
嘘と言い訳や差別と排外主義を基調とした
独裁的な政治手法が用意されているようにしか見えません。

これまでも「平和憲法」を変えようとする策動が
ずっと続いてきましたが、それを阻止するために
教育労働者や公務員労働者をはじめとする労働組合運動が
大きな役割を果たしてきました。

この三つ目の新興勢力は、
人間の尊厳を無視したところに成り立つ
教育条例や職員条例を持ち込むことによって、
公務員労働者を指示に従うだけの
「ロボット」に仕立てようとするとともに、
あらゆる「労働組合」運動を潰そうとしています。

三者はそれぞれの立場に合わせた
都合のよい表現をとりながらも、
結局のところ原発推進・核武装・増税・TPP参加を
志向しているものと思われます。

そして、なにか確かな一つの目的達成に向けて、
相互補完的に役割分担がなされているようにも
見えてしまいます。

私たちにはひとえに、
人間が「国」に殉ずるものに貶められるのか、
自立した人間として
その尊厳を守って生き抜こうとするのかが
問われているように思われます。

3.11原発事故発生以後は誰にとっても明らかなように、
現実が政治家や官僚、
また権威を誇る識者たちの発する言葉を
ことごとく裏切り続けました。

その結果なにも信じられなくなった大衆社会において、
その場限りの威勢のいい物言いや派手な行動で
人心を引きつけようとする動きが
目立ってきているように思われます。

そうした浮ついた言動に惑わされることなく、
ここでの私たち一人ひとりの判断が、
私たちやそれに繋がる者たちの
未来を決定的に左右するものとして
あることをはっきりと自覚しておかなければなりません。

さて、この「国」がどこへ導かれようと
しているのかについて考える時、
アメリカの存在を忘れるわけにはいきません。

アメリカは、経済や軍事の面において
急速に台頭してきた中国を睨みながら、
アジア情勢において日本にどういう役割を
演じさせようとしているのでしょうか。
またの機会に考えてみたいと思います。

それはさておき、世界の各地で戦争を展開する
好戦国家アメリカでは、
「徴兵制」を敷くまでもなく「志願兵制」で
若者たちを集めて戦場に送り込んできたようです。

『もはや徴兵制など必要ないのです。
　政府が格差政策を次々に打ち出すだけでいいのです。
　経済的に追いつめられた国民は、
　黙っていてもイデオロギーのためではなく
　生活苦から戦争に行ってくれますから』
　(堤未果/ルポ貧困大国アメリカ)

という具合にです。

格差や貧困の問題にかぎらず、
いろんな社会的矛盾が
戦争に繋げられていくようです。

殺し合いの戦争における兵隊の任務は、
人を殺して戦争に勝つことです。

アメリカの軍隊では平気で人を殺せるようになるまで
心身ともに鍛え上げられるようです。

アメリカ社会には
そうした訓練を受けた人が大勢いるでしょう。

アメリカの市民生活の場において、
ちょっとした動機から簡単に人が殺されたり、
銃の乱射事件などが起こったりした場合には、
日本において「憲法第九条」が果たしている役割は
とてつもなく大きいものかも知れないと思ったりもします。

ここでの最後に

「ランメルの法則」

なるものを紹介することにします。
それは、

「ある国民が持つ自由が僅かなほど、
　彼らの統治者が彼らを殺害する可能性が増す。」

というものです。

「20世紀では多くの人々が、彼ら自身の
　独裁的な右派あるいは左派の政府によって冷酷に殺され、
　その数は戦いの中で死んだ者の3倍である。」

という報告もあるようです。

つまり、軍隊を持つ国家は国策に従順でない国民に
銃を向けることがあるということです。

そして自国の軍隊によって殺された人の数は、
外国の軍隊によって殺された数よりも
ずっと多いということです。
(詳しい数字などはハワイ大学ランメル著
「政府による死」にあるようです。)

かつてこの日本において、
広範な学生・市民・労働者層によって組織された
「60年安保闘争」と呼ばれる社会運動が起こりました。

そのさい、当時の岸首相がこの運動を鎮圧するために
「自衛隊」を出動させようとしたことがありました。

「軍隊」というものは、
他国との戦争においても、あるいは内乱においても、
いずれにしても「国」の体制を守るものとして
存在するのです。


転載以上です。
ありがとうございます。