2015.
02.
22
ネトウヨの安倍さんはちゃくちゃくと「人道支援」という名において
南相馬でやっちゃん達を懸命に助けてくれたあの自衛隊員さんたちを
その86 東日本大震災 四重苦、、、奪われる故郷
いつでもどこでもアメリカの傭兵部隊として
戦争に行かせられるようになるから
もお~うれしくって、
今夜もフェイスブックにのめってるんだろうけど、
ガラガラヘビ状態のやっちゃんには納得できない。
先ごろ議決された国会決議の内容を
よ~く読んでみよう。
【イスラム国事件】衆院の非難決議全文
「日本人殺害脅迫事件に関する衆院の非難決議全文は次の通り。」
今般、シリアにおいて、ISIL(アイシル、イスラム国)が
2名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為を行ったことを
強く非難する。
このようなテロ行為はいかなる理由や目的によっても
正当化されない。
わが国およびわが国国民は、
テロリズムを断固として非難するとともに、
決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することを
ここに表明する。
わが国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、
国連安全保障理事会決議に基づいて、
テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、
これに対する取り組みを一層強化するよう、
政府に要請する。
さらに、政府に対し、国内はもとより、
海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を
講ずるよう要請する。
最後に、本件事案に対するわが国の対応を通じて、
ヨルダンをはじめとする関係各国が
わが国に対して強い連帯を示し、
解放に向けて協力してくれたことに対し、
深く感謝の意を表明する。
右決議する。
米国が空爆という武力行使を行ってるのは「有志連合」であって、
「国連加盟国」ではないよね?
なんでそうなってるかっていえば、
常任理事国であるロシア、中国の拒否権によって
国連―という枠組みの中では米国は
対テロ戦争ができないからなんだよね?
第2次大戦の戦勝国である常任理事国5か国の権限は強大。
日本はすでに有志連合に参加してるんだけど、
だけど厳密にいえば上の国会決議の元では
武力行使にもとづく一切の行動には
参加できないハズじゃん?
だって国連、
武力行使に安保理決議してないんだもん。
中ロ、アメリカにそんな勝手なこと絶対させないだろし。
上の国会決議では
日本が「人道支援」に参加するのはあくまでも
国連という枠組みにおいての国際社会の一員、
というスタンスということになる。
ここで「人道支援」の中身が問題になるよね。
有志連合の兵站とか後方支援とか
物資輸送とか色々言ってるけど
それもりっぱな「戦争行為」になるし。
しかも「人道支援」とは
「中立の原則」が明確にあり、
「中立原則とは,
紛争時にいずれの側にも荷担せず,
いかなる場合にも政治的,人種的,宗教的
及び思想的な対立において
一方の当事者に与しないことである。」
外務省 我が国の人道支援方針
って外務省のHPにちゃんと書いてあるじゃん。
ここで安倍さんの言う「人道支援」がすでに
上の国会決議に違反してない?
安倍さん、自国の外務省の原則、破るつもりなの?
そこらへん、マスコミ誰かもっと
突っ込んでほしいわ、、、ホントに。
南相馬でやっちゃん達を懸命に助けてくれたあの自衛隊員さんたちを
その86 東日本大震災 四重苦、、、奪われる故郷
いつでもどこでもアメリカの傭兵部隊として
戦争に行かせられるようになるから
もお~うれしくって、
今夜もフェイスブックにのめってるんだろうけど、
ガラガラヘビ状態のやっちゃんには納得できない。
先ごろ議決された国会決議の内容を
よ~く読んでみよう。
【イスラム国事件】衆院の非難決議全文
「日本人殺害脅迫事件に関する衆院の非難決議全文は次の通り。」
今般、シリアにおいて、ISIL(アイシル、イスラム国)が
2名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為を行ったことを
強く非難する。
このようなテロ行為はいかなる理由や目的によっても
正当化されない。
わが国およびわが国国民は、
テロリズムを断固として非難するとともに、
決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することを
ここに表明する。
わが国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、
国連安全保障理事会決議に基づいて、
テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、
これに対する取り組みを一層強化するよう、
政府に要請する。
さらに、政府に対し、国内はもとより、
海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を
講ずるよう要請する。
最後に、本件事案に対するわが国の対応を通じて、
ヨルダンをはじめとする関係各国が
わが国に対して強い連帯を示し、
解放に向けて協力してくれたことに対し、
深く感謝の意を表明する。
右決議する。
米国が空爆という武力行使を行ってるのは「有志連合」であって、
「国連加盟国」ではないよね?
なんでそうなってるかっていえば、
常任理事国であるロシア、中国の拒否権によって
国連―という枠組みの中では米国は
対テロ戦争ができないからなんだよね?
第2次大戦の戦勝国である常任理事国5か国の権限は強大。
日本はすでに有志連合に参加してるんだけど、
だけど厳密にいえば上の国会決議の元では
武力行使にもとづく一切の行動には
参加できないハズじゃん?
だって国連、
武力行使に安保理決議してないんだもん。
中ロ、アメリカにそんな勝手なこと絶対させないだろし。
上の国会決議では
日本が「人道支援」に参加するのはあくまでも
国連という枠組みにおいての国際社会の一員、
というスタンスということになる。
ここで「人道支援」の中身が問題になるよね。
有志連合の兵站とか後方支援とか
物資輸送とか色々言ってるけど
それもりっぱな「戦争行為」になるし。
しかも「人道支援」とは
「中立の原則」が明確にあり、
「中立原則とは,
紛争時にいずれの側にも荷担せず,
いかなる場合にも政治的,人種的,宗教的
及び思想的な対立において
一方の当事者に与しないことである。」
外務省 我が国の人道支援方針
って外務省のHPにちゃんと書いてあるじゃん。
ここで安倍さんの言う「人道支援」がすでに
上の国会決議に違反してない?
安倍さん、自国の外務省の原則、破るつもりなの?
そこらへん、マスコミ誰かもっと
突っ込んでほしいわ、、、ホントに。
2015.
02.
19
今のやっちゃんの心情にピタ~っっとくる
サイトさんの記事を見つけましたのでご紹介させて頂きます。
反戦な家づくりさんより
以下転載させていただきます。ピンク文字はやっちゃん
「なんでこんなことに・・・」
2012年末以来、ずっとずっと
「なんでこんなことに・・・」と思い続けている。
今月に入ってからは、涙が出そうなぐらい思い詰めている。
いちおう民主主義の体裁は整っているのに
まるで独裁国家のように動いていく日本。
原発が爆発しても自民党を圧勝させる日本。
戦争やるぞと公言する首相を圧勝させる日本。
あまりに抵抗しないのでゲシュタポやSSの出番すらない日本。
戦前に似てきたと言う人がいるが
それは寝言と言わねばならない。
戦前どころかもうすでに「戦中」である。
IS(イスラム国)とお互いに宣戦布告したのだから、
戦争中であることは論を俟たない。
戦闘はいまのところ起きていないが、
戦闘行為は戦争の中のワンシーンに過ぎない。
戦争というのは戦闘を含めた総合戦であり、
戦闘していない時間のほうが、圧倒的に長いのである。
今すぐに自衛隊が中東に飛んでいかないのは、
憲法があるからではなく、
法的な形式を整えないと自衛隊がもたないからだ。
現場で命がかかる自衛隊に、法律の一片もなしに
「行け」といってもさすがに動かない。
現在自衛隊は「警察予備隊」として存在してる為「軍法」を持たない。
「軍法」を持たない「軍」を海外に派遣しても
その地の司法からの「訴追免除」を受けることができず軍隊として実際には使えない。
だから安倍晋三は、
6月までの今国会で関連法案を全部とおすつもりだ。
この関連法案をマスメディアの報道規制もふくめて
問答無用に通していくことそのものが始まった戦争の一環なのだ。
70年の不戦時代は2015年2月1日をもって終わったのだ。
これまでも戦場で殺された日本人ジャーナリストはたくさんいる。
2004年、橋田信介さん。
2007年、長井健司さん。
2010年、村本博之さん。
2012年、山本美香さん。
しかし日本政府は「その罪を償わさせる」とは言わなかった。
遅くとも昨年の12月4日には、後藤健二さんの身代金要求について
官邸は把握していた。
後藤健二さん夫人へ「ISIL」側が送った脅迫メールを
警察庁に知らせなかったのは誰か 2015.2.7現代ビジネス
にもかかわらず、嬉々として中東歴訪に出かけ、
IS(イスラム国)を壊滅させるための支援をぶち上げた。
時あたかもパリ銃撃テロの直後であったのに、
通常のSP以外は同行せず、
安倍本人はほぼ丸腰で呑気に出かけて行ったのだ。
すべてお膳立てされていた
と考えるのが普通の頭だと私は思う。
そして(たぶん予定通り)カイロでの演説の直後に
身代金要求ビデオが流れた。
もちろん日本政府は何もしなかった。
中山泰秀がテレビカメラの前を行ったり来たり、
必死にテレビに映ろうとしていただけで、
実際にはまったくなにもしていなかった。
プレハブ小屋や浄水器を販売している
CTSS-Japanという会社を下請けにして、
あとはヨルダンに「よろしくね」と丸投げしていただけ。
管官房長官の会見を見るそう限り判断せざるを得ない。
身代金支払いの交渉は全くしなかった–
菅官房長官が振り返る”イスラム国”邦人人質事件【全文】
そして(たぶん予定通り)2月1日早朝にあのビデオが流れ、
安倍晋三は宣言した。
「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わさせる」
この時をもって日本は戦争を開始したのである。
口先では有志連合には参加しないと言っているが、
何のことはない米国国務省のホームページには
しっかりと日本もその一員として記載されている。
そのうえで首相が「その罪を償わさせる」と宣言し、
そのための法整備を6月までに終わらせると言っているのだ。
戦前みたいになってきた―
などと悠長なことを言っている事態ではないのは明らかだろう。
あれからわずか半月あまり。
ヘッドラインを並べただけでも以下の通りだ。
集団的自衛権行使:国民保護法を発動せず 手続き最小化
毎日新聞 2015年01月30日
地理的制約必要ない 集団的自衛権行使で首相
中国新聞 2015/2/2
同盟国先制でも「行使できる」 集団的自衛権で首相が見解
日経新聞 2015/2/2
南シナ海の哨戒活動、自衛隊に期待=米第7艦隊司令官
ロイター 2015年 01月 31日
自衛隊の警戒監視、南シナ海も検討へ 防衛相が考え示す
朝日新聞 2015年2月3日
安倍首相:緊急事態管理庁の創設「年度内に成案」
毎日新聞 2015年02月03日
集団的自衛権:「経済的被害でも行使」
2015.2.4 毎日
今回の人質事件、特定秘密になるものがありうる=岸田外相
2015.2.4 ロイター
憲法改正の発議、2016年参院選後が「常識」と安倍首相
2015.2.5 ハフィントンポスト
年内に改憲項目を選定 自民党の憲法改正にむけた「行程案」判明
2015.2.8 産経
通常国会の会期延長を示唆 自民・佐藤国対委員長
2015.2.11 朝日
与党安保協議:電話で閣議決定可能に 自衛隊の迅速出動へ
2015.2.13 毎日
憲法改正「遅くとも再来年春の実現へ全力」
2015.2.14 産経
ホルムズ海峡掃海で集団的自衛権行使も 安倍首相が明言
2015.2.16 朝日
首相、恒久法の制定方針明言 「切れ目ない対応」、衆院本会議
2015.2.16 西日本新聞
【自衛隊派遣で恒久法制定方針明言】首相、公明をけん制
2015.2.17 共同
集団的自衛権に直接関係するものだけ拾ってもこれだけある。
まだ見逃しているニュースがあるかも知れない。
こんな事態が猛スピードで進行しているのに、
ほとんど抵抗する勢力すらない。
なんでこんなことに・・・
たぶん5月20日には関連法案が一括で国会に上程される。
この夏にはなにかちょっとでも言いがかりをつければ、
自衛隊は中東でもアフリカでもウクライナでも、
飛んでいって参戦することができるようになる。
もし、なにか障害になるようなことがおきたり、
反対の声が少し大きくなれば、
またまたIS(イスラム国)のテロが炸裂し、
安倍晋三は嬉々として「テロに屈しない」と叫び、
安倍に反対するものはすべて「テロリスト」と呼ばれ
石を投げられる。
転載以上です。
山岸飛鳥さまありがとうございました。
今すでに起こってること―
「平和」を叫ぼうとするとサヨクと罵られ、
「護憲」を訴えると反日と罵られ、
「反戦」を口にすると売国奴と罵倒される。
マスコミみんなが朝日を叩いて
コメンテーターたち安倍さんには
下を向いて口をつぐむ。
やっちゃんも赤狩りとかされちゃうのかな?
やだなそんなの、、、
今の日本、一体どうなってしまったの?
参照276「米国追随政策」明日は我が身だアメリカの悪夢
この記事書いた2012年、まさかこんなに早く突き進んでしまうとは思ってなかった、、、。
こちらも必見!
Yoko's 人生=旅 on this Blue Planetさんより
「 官邸の圧力!?『報道ステーション』で安倍批判をした
古賀茂明が番組を降ろされた! 2015.2.16. (LITERA)」
サイトさんの記事を見つけましたのでご紹介させて頂きます。
反戦な家づくりさんより
以下転載させていただきます。ピンク文字はやっちゃん
「なんでこんなことに・・・」
2012年末以来、ずっとずっと
「なんでこんなことに・・・」と思い続けている。
今月に入ってからは、涙が出そうなぐらい思い詰めている。
いちおう民主主義の体裁は整っているのに
まるで独裁国家のように動いていく日本。
原発が爆発しても自民党を圧勝させる日本。
戦争やるぞと公言する首相を圧勝させる日本。
あまりに抵抗しないのでゲシュタポやSSの出番すらない日本。
戦前に似てきたと言う人がいるが
それは寝言と言わねばならない。
戦前どころかもうすでに「戦中」である。
IS(イスラム国)とお互いに宣戦布告したのだから、
戦争中であることは論を俟たない。
戦闘はいまのところ起きていないが、
戦闘行為は戦争の中のワンシーンに過ぎない。
戦争というのは戦闘を含めた総合戦であり、
戦闘していない時間のほうが、圧倒的に長いのである。
今すぐに自衛隊が中東に飛んでいかないのは、
憲法があるからではなく、
法的な形式を整えないと自衛隊がもたないからだ。
現場で命がかかる自衛隊に、法律の一片もなしに
「行け」といってもさすがに動かない。
現在自衛隊は「警察予備隊」として存在してる為「軍法」を持たない。
「軍法」を持たない「軍」を海外に派遣しても
その地の司法からの「訴追免除」を受けることができず軍隊として実際には使えない。
だから安倍晋三は、
6月までの今国会で関連法案を全部とおすつもりだ。
この関連法案をマスメディアの報道規制もふくめて
問答無用に通していくことそのものが始まった戦争の一環なのだ。
70年の不戦時代は2015年2月1日をもって終わったのだ。
これまでも戦場で殺された日本人ジャーナリストはたくさんいる。
2004年、橋田信介さん。
2007年、長井健司さん。
2010年、村本博之さん。
2012年、山本美香さん。
しかし日本政府は「その罪を償わさせる」とは言わなかった。
遅くとも昨年の12月4日には、後藤健二さんの身代金要求について
官邸は把握していた。
後藤健二さん夫人へ「ISIL」側が送った脅迫メールを
警察庁に知らせなかったのは誰か 2015.2.7現代ビジネス
にもかかわらず、嬉々として中東歴訪に出かけ、
IS(イスラム国)を壊滅させるための支援をぶち上げた。
時あたかもパリ銃撃テロの直後であったのに、
通常のSP以外は同行せず、
安倍本人はほぼ丸腰で呑気に出かけて行ったのだ。
すべてお膳立てされていた
と考えるのが普通の頭だと私は思う。
そして(たぶん予定通り)カイロでの演説の直後に
身代金要求ビデオが流れた。
もちろん日本政府は何もしなかった。
中山泰秀がテレビカメラの前を行ったり来たり、
必死にテレビに映ろうとしていただけで、
実際にはまったくなにもしていなかった。
プレハブ小屋や浄水器を販売している
CTSS-Japanという会社を下請けにして、
あとはヨルダンに「よろしくね」と丸投げしていただけ。
管官房長官の会見を見るそう限り判断せざるを得ない。
身代金支払いの交渉は全くしなかった–
菅官房長官が振り返る”イスラム国”邦人人質事件【全文】
そして(たぶん予定通り)2月1日早朝にあのビデオが流れ、
安倍晋三は宣言した。
「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わさせる」
この時をもって日本は戦争を開始したのである。
口先では有志連合には参加しないと言っているが、
何のことはない米国国務省のホームページには
しっかりと日本もその一員として記載されている。
そのうえで首相が「その罪を償わさせる」と宣言し、
そのための法整備を6月までに終わらせると言っているのだ。
戦前みたいになってきた―
などと悠長なことを言っている事態ではないのは明らかだろう。
あれからわずか半月あまり。
ヘッドラインを並べただけでも以下の通りだ。
集団的自衛権行使:国民保護法を発動せず 手続き最小化
毎日新聞 2015年01月30日
地理的制約必要ない 集団的自衛権行使で首相
中国新聞 2015/2/2
同盟国先制でも「行使できる」 集団的自衛権で首相が見解
日経新聞 2015/2/2
南シナ海の哨戒活動、自衛隊に期待=米第7艦隊司令官
ロイター 2015年 01月 31日
自衛隊の警戒監視、南シナ海も検討へ 防衛相が考え示す
朝日新聞 2015年2月3日
安倍首相:緊急事態管理庁の創設「年度内に成案」
毎日新聞 2015年02月03日
集団的自衛権:「経済的被害でも行使」
2015.2.4 毎日
今回の人質事件、特定秘密になるものがありうる=岸田外相
2015.2.4 ロイター
憲法改正の発議、2016年参院選後が「常識」と安倍首相
2015.2.5 ハフィントンポスト
年内に改憲項目を選定 自民党の憲法改正にむけた「行程案」判明
2015.2.8 産経
通常国会の会期延長を示唆 自民・佐藤国対委員長
2015.2.11 朝日
与党安保協議:電話で閣議決定可能に 自衛隊の迅速出動へ
2015.2.13 毎日
憲法改正「遅くとも再来年春の実現へ全力」
2015.2.14 産経
ホルムズ海峡掃海で集団的自衛権行使も 安倍首相が明言
2015.2.16 朝日
首相、恒久法の制定方針明言 「切れ目ない対応」、衆院本会議
2015.2.16 西日本新聞
【自衛隊派遣で恒久法制定方針明言】首相、公明をけん制
2015.2.17 共同
集団的自衛権に直接関係するものだけ拾ってもこれだけある。
まだ見逃しているニュースがあるかも知れない。
こんな事態が猛スピードで進行しているのに、
ほとんど抵抗する勢力すらない。
なんでこんなことに・・・
たぶん5月20日には関連法案が一括で国会に上程される。
この夏にはなにかちょっとでも言いがかりをつければ、
自衛隊は中東でもアフリカでもウクライナでも、
飛んでいって参戦することができるようになる。
もし、なにか障害になるようなことがおきたり、
反対の声が少し大きくなれば、
またまたIS(イスラム国)のテロが炸裂し、
安倍晋三は嬉々として「テロに屈しない」と叫び、
安倍に反対するものはすべて「テロリスト」と呼ばれ
石を投げられる。
転載以上です。
山岸飛鳥さまありがとうございました。
今すでに起こってること―
「平和」を叫ぼうとするとサヨクと罵られ、
「護憲」を訴えると反日と罵られ、
「反戦」を口にすると売国奴と罵倒される。
マスコミみんなが朝日を叩いて
コメンテーターたち安倍さんには
下を向いて口をつぐむ。
やっちゃんも赤狩りとかされちゃうのかな?
やだなそんなの、、、
今の日本、一体どうなってしまったの?
参照276「米国追随政策」明日は我が身だアメリカの悪夢
この記事書いた2012年、まさかこんなに早く突き進んでしまうとは思ってなかった、、、。
こちらも必見!
Yoko's 人生=旅 on this Blue Planetさんより
「 官邸の圧力!?『報道ステーション』で安倍批判をした
古賀茂明が番組を降ろされた! 2015.2.16. (LITERA)」
2015.
02.
19
「不適切な“拘束介護”に都が業務改善勧告」
日本テレビ系(NNN) 2月17日(火)23時41分配信
入居者の体を不当に拘束するなど
不適切なサービスを行っていたとして、
東京都は17日北区にある介護サービス事業所を運営する医療法人に
業務改善の勧告を行った。
改善勧告を受けたのは、東京・北区の医療法人「岩江クリニック」。
東京都によると岩江クリニックは介護ヘルパーなどを
派遣する事業所を運営しているが、
高齢者向けマンションに住む認知症など介護度の高い高齢者に対し、
必要性や切迫性を十分に検討せず
体を拘束し不適切なサービスを行ったという。
都の聞き取り調査では、
入居者の高齢者約160人のうち130人程度に
拘束具でベッドに固定されるなど不適切な身体拘束が確認された。
都は岩江クリニックに対し来月末までに
業務を改善するよう勧告を行った。
また、北区も高齢者20人に対する身体拘束を「虐待」と認定し、
改善指導を行ったという。
岩江クリニックは「コメントできない」と話している。.
ゆうべのニュースでご覧になった方も多いかと思います。
「岩江クリニック」のスタッフのインタビユーで
「人手不足が最大の原因」だと。
実はやっちゃん、3年前にかっちゃん母が脳梗塞になり、
重大な最初のリハビリを始めるための事業所を探す際に
こういう「身体拘束」で過去問題のない所なのかどうなのか―
かなり神経はりつめて探した―という事実があります。
当時、私が母と一緒に骨折で入院していた時に、
周りの入院患者さんはお年寄りばっかりで、
その中のご家族の1人がこの問題で
お父様を拘束したある事業所を訴えようかどうしようか―
と、ものすご~く悩んでらしたんです。
その151 オープンに語ろう介護問題
なのでやっちゃんも
「こんなことは良くあることなのか、、、!?」
と慄然としてしまって、、、
これから母を一時預けるのに
ビビってしまったからなんです。
おかげ様でとても良いところとめぐり合い、
そこの理学療法士さんもほんとにすぐれた方で
当時要介護4だったのが現在は要介護1です。
(ただ、、、今回の認定に納得してません。
どう客観的に判断しても要介護2の状態です。)
その後私自身も介護事業所で働くようになって
たしかに介護事業所の人手不足が深刻なのは事実です。
―というより1人のスタッフが見る利用者さんの数が
多すぎるんです。
(ウチは認知徘徊がひどくなおかつ転倒の可能性の高い方には
足元センサーマットや靴にチリンチリンとかわいらしく鳴る鈴を
リボンで止めつけたりして対応しています。)
やっちゃんは夜勤専門要員なのでワンフロアー1人で全部見るので
鈴の音が聞こえたらダッシュで走る!
そのことだけでなく―
このニュースに象徴されるように
実際の介護現場で起こる様々はあまりに深刻すぎて、、、
安易にブログなどに書けないなあ、、、と思うことが一杯あります。
その様々な事柄の根本的な原因となっている大半には
現在の日本の高齢者医療―
いや「終末医療」の在り方が
最大の原因なんでは―?
、、、とやっちゃんはずうっと考え続けてるんです。
下の記事を是非ご覧ください。
以下転載させて頂きます。
「海外に寝たきり老人がほとんどいないってほんと?
平均寿命80歳以上の日本は長寿大国 そして寝たきり大国!」
➝http://news.kaigonohonne.com/article/206
日本人が普通に日常生活を送れる期間(健康寿命)は
70歳程度までといわれています。
その後の期間、いわゆる「寝たきり老人」となって
余生を過ごす方が少なくありません。
私たちにとってこの寝たきり老人の存在は、
決して違和感を覚えるものではないですよね。
医療技術の進歩した現代では寝たきり状態でいろんな処置を受け、
最後の最後まで頑張るのは当たり前という
感覚を持つ方すらいるでしょう。
しかし―
実は欧米諸国にはこの寝たきり老人はほとんど存在しません。
アメリカの老人ホームではハンバーガーが出るそうですが、
これが高齢者の元気の秘訣? というわけではなさそうです。
福祉大国といわれるスウェーデン、
寝たきりになってもさぞかし手厚い処置が
受けられそうですが・・・?
スウェーデンでは高齢者が自分で物を食べることができなくなっても
点滴や胃ろう処置はしません。
病気になったら注射などの治療は行わず内服薬を処方するだけ。
ここだけ聞くと福祉大国スウェーデンの意外な実態に
衝撃を受ける方もいるのではないでしょうか。
ですがこれは決して医療費削減や高齢者の切り捨てではないのです。
スウェーデン国民には
「胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的である」
というゆるぎない価値観があります。
無理な延命をせずに自然な死を迎えることこそ、
高齢者の尊厳を保つ最善の方法だと考えているんですね。
そしてこの考え方はスウェーデンだけでなく、
他の欧米諸国でも一般的。
つまり「高齢者は寝たきりになる前に亡くなる」
のが海外に寝たきり老人がいない真相のようです。
海外流の考え方を取り入れる日本人も出てきている。
さまざまな延命治療を行う日本と自然な死を受け入れる欧米諸国。
どちらがより良い終末期なのかは簡単に判断することはできません。
ですが日本では意思疎通ができない方の
延命措置を行うことも珍しくありませんから、
高齢者本人の意思を反映しにくい環境だとはいえそうです。
近頃は望まない延命治療を避けるため
「延命治療拒否」の意思を書面に残しておく方も出てきています。
長期間の延命治療は本人だけでなく金銭面や精神的負担などで
家族にも少なからず影響があるものです。
欧米ではこんな価値観もあるということも含め、
自分や家族の終末期について話す機会を作ってみるのも
良いかもしれませんね。
転載以上です。
ありがとうございました。
、、、色々と実際を見聞き経験してきたこんにちとなっては
介護問題―あんまりオープンに語られへんなあ、、、と
つい思ってしまうんです。
日本テレビ系(NNN) 2月17日(火)23時41分配信
入居者の体を不当に拘束するなど
不適切なサービスを行っていたとして、
東京都は17日北区にある介護サービス事業所を運営する医療法人に
業務改善の勧告を行った。
改善勧告を受けたのは、東京・北区の医療法人「岩江クリニック」。
東京都によると岩江クリニックは介護ヘルパーなどを
派遣する事業所を運営しているが、
高齢者向けマンションに住む認知症など介護度の高い高齢者に対し、
必要性や切迫性を十分に検討せず
体を拘束し不適切なサービスを行ったという。
都の聞き取り調査では、
入居者の高齢者約160人のうち130人程度に
拘束具でベッドに固定されるなど不適切な身体拘束が確認された。
都は岩江クリニックに対し来月末までに
業務を改善するよう勧告を行った。
また、北区も高齢者20人に対する身体拘束を「虐待」と認定し、
改善指導を行ったという。
岩江クリニックは「コメントできない」と話している。.
ゆうべのニュースでご覧になった方も多いかと思います。
「岩江クリニック」のスタッフのインタビユーで
「人手不足が最大の原因」だと。
実はやっちゃん、3年前にかっちゃん母が脳梗塞になり、
重大な最初のリハビリを始めるための事業所を探す際に
こういう「身体拘束」で過去問題のない所なのかどうなのか―
かなり神経はりつめて探した―という事実があります。
当時、私が母と一緒に骨折で入院していた時に、
周りの入院患者さんはお年寄りばっかりで、
その中のご家族の1人がこの問題で
お父様を拘束したある事業所を訴えようかどうしようか―
と、ものすご~く悩んでらしたんです。
その151 オープンに語ろう介護問題
なのでやっちゃんも
「こんなことは良くあることなのか、、、!?」
と慄然としてしまって、、、
これから母を一時預けるのに
ビビってしまったからなんです。
おかげ様でとても良いところとめぐり合い、
そこの理学療法士さんもほんとにすぐれた方で
当時要介護4だったのが現在は要介護1です。
(ただ、、、今回の認定に納得してません。
どう客観的に判断しても要介護2の状態です。)
その後私自身も介護事業所で働くようになって
たしかに介護事業所の人手不足が深刻なのは事実です。
―というより1人のスタッフが見る利用者さんの数が
多すぎるんです。
(ウチは認知徘徊がひどくなおかつ転倒の可能性の高い方には
足元センサーマットや靴にチリンチリンとかわいらしく鳴る鈴を
リボンで止めつけたりして対応しています。)
やっちゃんは夜勤専門要員なのでワンフロアー1人で全部見るので
鈴の音が聞こえたらダッシュで走る!
そのことだけでなく―
このニュースに象徴されるように
実際の介護現場で起こる様々はあまりに深刻すぎて、、、
安易にブログなどに書けないなあ、、、と思うことが一杯あります。
その様々な事柄の根本的な原因となっている大半には
現在の日本の高齢者医療―
いや「終末医療」の在り方が
最大の原因なんでは―?
、、、とやっちゃんはずうっと考え続けてるんです。
下の記事を是非ご覧ください。
以下転載させて頂きます。
「海外に寝たきり老人がほとんどいないってほんと?
平均寿命80歳以上の日本は長寿大国 そして寝たきり大国!」
➝http://news.kaigonohonne.com/article/206
日本人が普通に日常生活を送れる期間(健康寿命)は
70歳程度までといわれています。
その後の期間、いわゆる「寝たきり老人」となって
余生を過ごす方が少なくありません。
私たちにとってこの寝たきり老人の存在は、
決して違和感を覚えるものではないですよね。
医療技術の進歩した現代では寝たきり状態でいろんな処置を受け、
最後の最後まで頑張るのは当たり前という
感覚を持つ方すらいるでしょう。
しかし―
実は欧米諸国にはこの寝たきり老人はほとんど存在しません。
アメリカの老人ホームではハンバーガーが出るそうですが、
これが高齢者の元気の秘訣? というわけではなさそうです。
福祉大国といわれるスウェーデン、
寝たきりになってもさぞかし手厚い処置が
受けられそうですが・・・?
スウェーデンでは高齢者が自分で物を食べることができなくなっても
点滴や胃ろう処置はしません。
病気になったら注射などの治療は行わず内服薬を処方するだけ。
ここだけ聞くと福祉大国スウェーデンの意外な実態に
衝撃を受ける方もいるのではないでしょうか。
ですがこれは決して医療費削減や高齢者の切り捨てではないのです。
スウェーデン国民には
「胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的である」
というゆるぎない価値観があります。
無理な延命をせずに自然な死を迎えることこそ、
高齢者の尊厳を保つ最善の方法だと考えているんですね。
そしてこの考え方はスウェーデンだけでなく、
他の欧米諸国でも一般的。
つまり「高齢者は寝たきりになる前に亡くなる」
のが海外に寝たきり老人がいない真相のようです。
海外流の考え方を取り入れる日本人も出てきている。
さまざまな延命治療を行う日本と自然な死を受け入れる欧米諸国。
どちらがより良い終末期なのかは簡単に判断することはできません。
ですが日本では意思疎通ができない方の
延命措置を行うことも珍しくありませんから、
高齢者本人の意思を反映しにくい環境だとはいえそうです。
近頃は望まない延命治療を避けるため
「延命治療拒否」の意思を書面に残しておく方も出てきています。
長期間の延命治療は本人だけでなく金銭面や精神的負担などで
家族にも少なからず影響があるものです。
欧米ではこんな価値観もあるということも含め、
自分や家族の終末期について話す機会を作ってみるのも
良いかもしれませんね。
転載以上です。
ありがとうございました。
、、、色々と実際を見聞き経験してきたこんにちとなっては
介護問題―あんまりオープンに語られへんなあ、、、と
つい思ってしまうんです。
2015.
02.
17
皆さんこんにちわ
長いことパソコンぜ~んぜん触ってなかったやっちゃんは
文字打つのにすごい時間がかってしまって、、、(汗)。
さて、、、ブログ再開して何の記事から書こうか、、、
と色々考えたりしてるんですが
胸にザワザワすることはホントたくさんあるんだけど
やっぱり人間て悲しいことに自分に直結する問題が
一番気になってしまうんですよね。
つい先ほど介護事業所の介護報酬の見直しがなされましたよね?
要は国から事業者への支払いが全体として下げられて、
特に特養が大きく下げられたらしいんだけど、
何かが大きく変わればどこかへひずみがゆく。
結果として利用者のサービス利用料が
またも値上げされてしまったらどうしよう、、、(涙)。
(つまりかっちゃん母の利用料がまた値上げになったらどうしよう)
とか、、、。
ついあれこれグチグチ~と悩んでしまうんです。
スタッフの給料が少しでも上がるのならもちろん良いことなんですが
(やっちゃんこの業界で働くスタッフ側でもあるんで、、、)
それが原因して特養の増設が阻害されたらもっと問題、
だと思うし、、、。
もひとつ気になってしようがないのが
先日安倍さんが国会演説で明言してた
「混合診療」っちゅうヤツ。
これって医療分野で今までの保険診療だけでなく、
日本に大々的に保険外診療である自由診療の枠を広げて
併用するっていうことだよね? なんでワザワザそんなことするんだ?
「アメリカなどの先端医療がもっと迅速に導入されて、
それが保険適用されるのを加速させる。」
とか何とか言ってたように記憶するんだけど、
う~ん、、、おかしい、、、。
何をたくらんでるんだ、、、?
もやもや~っとするなあ、、、ホント。
やっちゃんは小泉構造改革からこっち、
「自由化」とか「なんとか改革」
とか言葉にものすご~く懐疑的になってるんで
鵜呑みにできない。
しかもTPPが喉元までせまってきてるし。
(テレビ見ててほんとザワザワしてた。)
アメリカは民間保険会社と製薬会社の力が
メチャクチャ強大で
奴らが日本の市場を狙ってないハズないもんね。
そしたらわかりやす~く解説して下さってるサイトさんが
あったのでピタ~っとジグソーパズルが合わさった。
やっぱりパソコンてあると便利だなあ、、、。
もうすぐ北風が強くなるさんより―
以下転載させて頂きます。
TPP加盟で健康保険制度が崩壊する危険性を孫崎亨氏が指摘
2/12 NEWS ポストセブン
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への加盟は
国益をはっきり左右する大問題だ。
国民の生活を脅かしかねない懸念について、
元外務省国際情報局長の孫崎享氏が指摘する。
* * *
「関税の聖域は守る!」と宣言してTPP交渉に臨んだ安倍政権だが、
TPPの最大の問題は関税の撤廃ではない。
TPPに加盟すれば非関税障壁の撤廃も迫られることになる。
もっとも危惧されるのは、
日本が世界に誇る健康保険制度が崩壊する危険があることだ。
アメリカの医療系企業が日本で病院を建て、
超高額な医療サービスを始めたとしよう。
現在日本では効果が未実証の最先端医療に対しては
公的な健康保険が適用されず、
全額自己負担の自由診療になっているが、
もしアメリカの事業者が
「我々の提供する最先端医療に
保険を適用させないのは非関税障壁だ。」
と訴えたらどうなるのか。
現在、TPP交渉において「ISD条項」という
投資家を保護する条項の導入が検討されている。
これは、投資家が投資先の国の法律などにより
不利益を被ったと認識した場合に、
仲裁機関である国際投資紛争解決センター(ICSID)に提訴し、
受けた損害について
投資先国政府に対し賠償を求めることができる制度である。
ICSIDの採決には強制力があり、公共の利益は考慮されず、
「投資家がどれほど被害を被ったか」
という観点だけで審議される。
実際にICSIDに提訴された案件としてはこんな事例がある。
メキシコに進出したアメリカの産廃処理業者が、
産廃の埋め立て地を建設したが、有害物質が流出したため、
地方自治体が建設許可を取り消した。
それを不服として事業者が提訴し、訴えが認められ、
メキシコ政府は多額の賠償金を支払わされた。
他にもこんな事例がある。
アメリカの製薬会社がカナダで新薬の特許を申請したところ、
臨床試験が不十分として特許を与えなかった。
米製薬会社はカナダの裁判所に持ち込んだが却下されたので、
ICSIDに提訴。
カナダ政府に対する1億ドルもの賠償請求が認められたのである。
これが何を意味するのかというと国家主権の喪失に他ならない。
その国の法律よりもICSIDの判決が優先されるのだから
主権が失われたも同然である。
もし米企業が提供する超高額医療まで
健康保険を適用させることになれば、
ただでさえ赤字の日本の健康保険制度は早晩破綻する。
しかし保険適用を拒否すれば、
ICSIDに提訴され、
巨額の賠償金を支払わされる可能性がある。
これを避けるために、日本政府としては法律を改正して、
「混合診療を解禁する」ことになろう。
混合診療とは患者の意思に応じて、
保険が適用される通常の保険診療に、
保険外診療(自由診療)を併用する制度である。
これの何が問題なのかというと、
今まで患者が全額負担していた高額な自由診療にも
部分的に健康保険が適用されるようになるので、
公的負担が増大する。
さらに病院や製薬会社は、
より儲けの大きい保険外診療に力を入れるようになり、
従来なら保険適用されていた新しい治療法や新薬が、
保険外のまま据え置かれ、公的な健康保険制度が形骸化しかねない。
要するにアメリカのような医療制度になるのだ。
そうなれば、国民は高額な医療費を支払うために、
民間の医療保険に加入するしかなくなる。
アメリカの保険会社が押し寄せてくるのだ。
つまりこれこそがアメリカの真の狙いである。
TPPによって日本の皆保険制度が
アメリカに食いつぶされることになろう。
ーーーーーーーーーーーーーーー
現在日本ではすべて公的保険制度でカバーしており、
民間保険はその追加的な付加給付のみを扱って
保険料を集め、保険金を払っている。
公的保険制度は充実しており、
現状の民間保険は「有ってもなくても良い」存在でしか無い。
そのために「健康保険」に民間が参入ということが、
なかなか具体的なイメージとして浮かんでこないと思うのですが、
読者のコメントでわかりやすい例があったので、
一部抜粋で紹介します。
ドイツに三十数年在住との方です。
ーーーーーーーーーーーーーーー
ドイツとて健康保険制度に大きな問題を
抱える様になってしまいました。
それは80年代に民間医療保険の自由化と言う
馬鹿な事を許してしまったからです。
公的健康保険は、当然の事ながら、
世帯主を中心にして家族ごとに加入し、
保険料は家族の人員数ではなく、世帯主の収入で決まりますが、
民間医療保険は、個人ごとに加入し、
保険料は年齢と病歴で決まるのです。
という事で金持ちや若い人達は公的健康保険機関に加入するより
民間の健康保険機関に加入した方が安あがりなので、
そちらの方に鞍替えしてしまったのです。
当然の帰結として高齢者、病人、大家族を
被保険者として抱える公的健康保険が経済的に行き詰まり、
民間医療保険機関がボロ儲けとなり、
医療自体にも「贅沢医療と通常医療」の格差が生まれました。
前述の出典先として
“Verband der Privaten Krankenversicherung"
(民間医療保険者連盟)のパンフレットを挙げましたが、
実はこの連中はハレンチにもこのパンフレットの中で
『みろ、俺たちは、国からの援助なしで運営してるのに、
あの連中は国からの援助無しではやっていけない』
とのたまっているのです。
と言う訳で、ドイツでは、
馬鹿な改革でおかしな「医療格差問題」が生まれてしまいました。
ーーーーーーーーーーーーーーー引用終わり
そういうわけで
公的な制度は世帯収入に累進課税で保険料をかけるので、
所得の多い階層と健康な階層が、病弱な低所得層の面倒をみるという
制度的な公正配分の機能を発揮しています。
ここに参入する保険資本は当然そんな制度ではありません。
民間保険資本は世帯ではなく個人加入で、
所得とは無関係に年齢と病歴で保険料が決まります。
当然の流れとしては、金持ちと健康な人、若い人は
保険料負担が少なくなるので民間保険に移行してしまう。
残った公的制度の方は病歴の人、低所得層、老人となってしまい、
保険制度の存続のために莫大な国庫支出金が必要になってしまう。
民間保険は金持ちと金持ち医療機関の高額医療で大いに利益を上げる。
公的制度の方は保険料を上げて、医療給付を下げて、
しかも質素な貧乏医療を進めざるを得なくなる。
そのため医療機関は経営が苦しくなり、
公的保険医を返上してゆくだろうし、
民間保険が医療機関を支配してゆくだろう。
成り行きは米国と同じく非常に高い医療単価となり、
貧乏人は「貧乏医療」しか受けられないか「無保険」となってしまう。
まったく、とんでもないことが進められようとしているのです。
TPPの「非関税障壁」、公的医療制度の崩壊
転載以上です。
北風さんありがとうございました~。
アメリカは過去も現在も医療分野において
多くの一般国民がちゃんと保険に入ってても
家族がたとえば盲腸と糖尿病みたく
病気が重なっただけで支払いが追い付かず、
破産宣告しなければならないような
深刻な状態がず~っと続いてる国。
(仕組みがメチャクチャ複雑で民間保険会社と製薬会社が
薬事権とか医師の診療報酬まで牛耳っている。)
デンゼル‐ワシントンの映画「ジョンQ」は
その実態のほんの一部を描いてた。
(まだ見たことない人はぜひ見てほしいわ、、、)
それがここへきて
「オバマケア」
っていう
「エセ国民皆保険」
の導入でもっとひどい状況になってるらしい。
その結果民間保険会社はますます巨大化し、
製薬会社は儲けが止まらなくて大笑いだとか。
どこまでいくのか米国追随政策。
日本が世界に誇る
「国民皆保険」
アメリカ人が世界中の人が
うらやましい、素晴らしい。
と絶賛するものを破壊させるかTPP。
TPPとは経済やビジネスの話では全然なく、
アメリカとの政治協定です。
混合診療てやっぱりその第一歩なの?
TPPのおさらいはこちらからどうぞ
➝272みんな急いで勉強しよう! 暗黒条約TPPその真実の姿
長いことパソコンぜ~んぜん触ってなかったやっちゃんは
文字打つのにすごい時間がかってしまって、、、(汗)。
さて、、、ブログ再開して何の記事から書こうか、、、
と色々考えたりしてるんですが
胸にザワザワすることはホントたくさんあるんだけど
やっぱり人間て悲しいことに自分に直結する問題が
一番気になってしまうんですよね。
つい先ほど介護事業所の介護報酬の見直しがなされましたよね?
要は国から事業者への支払いが全体として下げられて、
特に特養が大きく下げられたらしいんだけど、
何かが大きく変わればどこかへひずみがゆく。
結果として利用者のサービス利用料が
またも値上げされてしまったらどうしよう、、、(涙)。
(つまりかっちゃん母の利用料がまた値上げになったらどうしよう)
とか、、、。
ついあれこれグチグチ~と悩んでしまうんです。
スタッフの給料が少しでも上がるのならもちろん良いことなんですが
(やっちゃんこの業界で働くスタッフ側でもあるんで、、、)
それが原因して特養の増設が阻害されたらもっと問題、
だと思うし、、、。
もひとつ気になってしようがないのが
先日安倍さんが国会演説で明言してた
「混合診療」っちゅうヤツ。
これって医療分野で今までの保険診療だけでなく、
日本に大々的に保険外診療である自由診療の枠を広げて
併用するっていうことだよね? なんでワザワザそんなことするんだ?
「アメリカなどの先端医療がもっと迅速に導入されて、
それが保険適用されるのを加速させる。」
とか何とか言ってたように記憶するんだけど、
う~ん、、、おかしい、、、。
何をたくらんでるんだ、、、?
もやもや~っとするなあ、、、ホント。
やっちゃんは小泉構造改革からこっち、
「自由化」とか「なんとか改革」
とか言葉にものすご~く懐疑的になってるんで
鵜呑みにできない。
しかもTPPが喉元までせまってきてるし。
(テレビ見ててほんとザワザワしてた。)
アメリカは民間保険会社と製薬会社の力が
メチャクチャ強大で
奴らが日本の市場を狙ってないハズないもんね。
そしたらわかりやす~く解説して下さってるサイトさんが
あったのでピタ~っとジグソーパズルが合わさった。
やっぱりパソコンてあると便利だなあ、、、。
もうすぐ北風が強くなるさんより―
以下転載させて頂きます。
TPP加盟で健康保険制度が崩壊する危険性を孫崎亨氏が指摘
2/12 NEWS ポストセブン
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への加盟は
国益をはっきり左右する大問題だ。
国民の生活を脅かしかねない懸念について、
元外務省国際情報局長の孫崎享氏が指摘する。
* * *
「関税の聖域は守る!」と宣言してTPP交渉に臨んだ安倍政権だが、
TPPの最大の問題は関税の撤廃ではない。
TPPに加盟すれば非関税障壁の撤廃も迫られることになる。
もっとも危惧されるのは、
日本が世界に誇る健康保険制度が崩壊する危険があることだ。
アメリカの医療系企業が日本で病院を建て、
超高額な医療サービスを始めたとしよう。
現在日本では効果が未実証の最先端医療に対しては
公的な健康保険が適用されず、
全額自己負担の自由診療になっているが、
もしアメリカの事業者が
「我々の提供する最先端医療に
保険を適用させないのは非関税障壁だ。」
と訴えたらどうなるのか。
現在、TPP交渉において「ISD条項」という
投資家を保護する条項の導入が検討されている。
これは、投資家が投資先の国の法律などにより
不利益を被ったと認識した場合に、
仲裁機関である国際投資紛争解決センター(ICSID)に提訴し、
受けた損害について
投資先国政府に対し賠償を求めることができる制度である。
ICSIDの採決には強制力があり、公共の利益は考慮されず、
「投資家がどれほど被害を被ったか」
という観点だけで審議される。
実際にICSIDに提訴された案件としてはこんな事例がある。
メキシコに進出したアメリカの産廃処理業者が、
産廃の埋め立て地を建設したが、有害物質が流出したため、
地方自治体が建設許可を取り消した。
それを不服として事業者が提訴し、訴えが認められ、
メキシコ政府は多額の賠償金を支払わされた。
他にもこんな事例がある。
アメリカの製薬会社がカナダで新薬の特許を申請したところ、
臨床試験が不十分として特許を与えなかった。
米製薬会社はカナダの裁判所に持ち込んだが却下されたので、
ICSIDに提訴。
カナダ政府に対する1億ドルもの賠償請求が認められたのである。
これが何を意味するのかというと国家主権の喪失に他ならない。
その国の法律よりもICSIDの判決が優先されるのだから
主権が失われたも同然である。
もし米企業が提供する超高額医療まで
健康保険を適用させることになれば、
ただでさえ赤字の日本の健康保険制度は早晩破綻する。
しかし保険適用を拒否すれば、
ICSIDに提訴され、
巨額の賠償金を支払わされる可能性がある。
これを避けるために、日本政府としては法律を改正して、
「混合診療を解禁する」ことになろう。
混合診療とは患者の意思に応じて、
保険が適用される通常の保険診療に、
保険外診療(自由診療)を併用する制度である。
これの何が問題なのかというと、
今まで患者が全額負担していた高額な自由診療にも
部分的に健康保険が適用されるようになるので、
公的負担が増大する。
さらに病院や製薬会社は、
より儲けの大きい保険外診療に力を入れるようになり、
従来なら保険適用されていた新しい治療法や新薬が、
保険外のまま据え置かれ、公的な健康保険制度が形骸化しかねない。
要するにアメリカのような医療制度になるのだ。
そうなれば、国民は高額な医療費を支払うために、
民間の医療保険に加入するしかなくなる。
アメリカの保険会社が押し寄せてくるのだ。
つまりこれこそがアメリカの真の狙いである。
TPPによって日本の皆保険制度が
アメリカに食いつぶされることになろう。
ーーーーーーーーーーーーーーー
現在日本ではすべて公的保険制度でカバーしており、
民間保険はその追加的な付加給付のみを扱って
保険料を集め、保険金を払っている。
公的保険制度は充実しており、
現状の民間保険は「有ってもなくても良い」存在でしか無い。
そのために「健康保険」に民間が参入ということが、
なかなか具体的なイメージとして浮かんでこないと思うのですが、
読者のコメントでわかりやすい例があったので、
一部抜粋で紹介します。
ドイツに三十数年在住との方です。
ーーーーーーーーーーーーーーー
ドイツとて健康保険制度に大きな問題を
抱える様になってしまいました。
それは80年代に民間医療保険の自由化と言う
馬鹿な事を許してしまったからです。
公的健康保険は、当然の事ながら、
世帯主を中心にして家族ごとに加入し、
保険料は家族の人員数ではなく、世帯主の収入で決まりますが、
民間医療保険は、個人ごとに加入し、
保険料は年齢と病歴で決まるのです。
という事で金持ちや若い人達は公的健康保険機関に加入するより
民間の健康保険機関に加入した方が安あがりなので、
そちらの方に鞍替えしてしまったのです。
当然の帰結として高齢者、病人、大家族を
被保険者として抱える公的健康保険が経済的に行き詰まり、
民間医療保険機関がボロ儲けとなり、
医療自体にも「贅沢医療と通常医療」の格差が生まれました。
前述の出典先として
“Verband der Privaten Krankenversicherung"
(民間医療保険者連盟)のパンフレットを挙げましたが、
実はこの連中はハレンチにもこのパンフレットの中で
『みろ、俺たちは、国からの援助なしで運営してるのに、
あの連中は国からの援助無しではやっていけない』
とのたまっているのです。
と言う訳で、ドイツでは、
馬鹿な改革でおかしな「医療格差問題」が生まれてしまいました。
ーーーーーーーーーーーーーーー引用終わり
そういうわけで
公的な制度は世帯収入に累進課税で保険料をかけるので、
所得の多い階層と健康な階層が、病弱な低所得層の面倒をみるという
制度的な公正配分の機能を発揮しています。
ここに参入する保険資本は当然そんな制度ではありません。
民間保険資本は世帯ではなく個人加入で、
所得とは無関係に年齢と病歴で保険料が決まります。
当然の流れとしては、金持ちと健康な人、若い人は
保険料負担が少なくなるので民間保険に移行してしまう。
残った公的制度の方は病歴の人、低所得層、老人となってしまい、
保険制度の存続のために莫大な国庫支出金が必要になってしまう。
民間保険は金持ちと金持ち医療機関の高額医療で大いに利益を上げる。
公的制度の方は保険料を上げて、医療給付を下げて、
しかも質素な貧乏医療を進めざるを得なくなる。
そのため医療機関は経営が苦しくなり、
公的保険医を返上してゆくだろうし、
民間保険が医療機関を支配してゆくだろう。
成り行きは米国と同じく非常に高い医療単価となり、
貧乏人は「貧乏医療」しか受けられないか「無保険」となってしまう。
まったく、とんでもないことが進められようとしているのです。
TPPの「非関税障壁」、公的医療制度の崩壊
転載以上です。
北風さんありがとうございました~。
アメリカは過去も現在も医療分野において
多くの一般国民がちゃんと保険に入ってても
家族がたとえば盲腸と糖尿病みたく
病気が重なっただけで支払いが追い付かず、
破産宣告しなければならないような
深刻な状態がず~っと続いてる国。
(仕組みがメチャクチャ複雑で民間保険会社と製薬会社が
薬事権とか医師の診療報酬まで牛耳っている。)
デンゼル‐ワシントンの映画「ジョンQ」は
その実態のほんの一部を描いてた。
(まだ見たことない人はぜひ見てほしいわ、、、)
それがここへきて
「オバマケア」
っていう
「エセ国民皆保険」
の導入でもっとひどい状況になってるらしい。
その結果民間保険会社はますます巨大化し、
製薬会社は儲けが止まらなくて大笑いだとか。
どこまでいくのか米国追随政策。
日本が世界に誇る
「国民皆保険」
アメリカ人が世界中の人が
うらやましい、素晴らしい。
と絶賛するものを破壊させるかTPP。
TPPとは経済やビジネスの話では全然なく、
アメリカとの政治協定です。
混合診療てやっぱりその第一歩なの?
TPPのおさらいはこちらからどうぞ
➝272みんな急いで勉強しよう! 暗黒条約TPPその真実の姿
2015.
02.
16
みなさまほんとにほんとに長い間ご無沙汰しておりました。
お元気でしょうか~!?
お元気ですよね~!?
あれは2013年6月おわり頃―だったでしょうか?
突然パソコン壊れてヤマダ電機持ってって、
「お見積りしたところ修理代と各種設定とでウン万円かかります。」
って言われて
「あっ、、、そうなんですか、、、
じゃまた持ってきます、、、(泣)。」
とそのまんまほったらかしになってしまいました~。
実はその前後ぐらいから(プライベートですが)
まあいろいろありまして、、、(涙)。
「もしかして天罰下ったのかもしれない、、、。
しかしとにかく降りかかる火の粉は払わにゃならん(クソ、、、)。」
、、、と悪戦苦闘してたらア~っという間に
月日がすぎてしまいました。
(おかげさまで全て解決しました。)
その間ず~っと放置状態になってた稚ブログに
わざわざお越しくださった皆さま、
ほんとにほんとにありがとうございました!
ご心配くださった方々おひとりおひとりへ、、、
やっちゃんは心より感謝申し上げます。
また少しずつ皆さまの所にお邪魔させて下さいネ。
この冬は取り分け寒さ厳しく、
やっちゃんの周囲でもインフルエンザに倒れる人が多かったです。
(やっちゃんは今の所、なんとか一度も風邪ひかずにすんでいます。)
2年近くもの間パソコン全く無しの日々を過ごしてきましたが
世の中は刻々と変化しているようです。
でも―
人の世の移り変わりの中で
確実に春の足音は聞こえています。
ウチの畑に咲いてる梅の木が三分咲きになっているんです。
かっちゃん母が60年ほども昔に植えた梅の木です。
皆さまへ
心からの感謝の気持ちをこめて、、、
まだ厳寒の中でつややかに清らかに咲く
美しい花々をお届けさせて下さい。




お元気でしょうか~!?
お元気ですよね~!?
あれは2013年6月おわり頃―だったでしょうか?
突然パソコン壊れてヤマダ電機持ってって、
「お見積りしたところ修理代と各種設定とでウン万円かかります。」
って言われて
「あっ、、、そうなんですか、、、
じゃまた持ってきます、、、(泣)。」
とそのまんまほったらかしになってしまいました~。
実はその前後ぐらいから(プライベートですが)
まあいろいろありまして、、、(涙)。
「もしかして天罰下ったのかもしれない、、、。
しかしとにかく降りかかる火の粉は払わにゃならん(クソ、、、)。」
、、、と悪戦苦闘してたらア~っという間に
月日がすぎてしまいました。
(おかげさまで全て解決しました。)
その間ず~っと放置状態になってた稚ブログに
わざわざお越しくださった皆さま、
ほんとにほんとにありがとうございました!
ご心配くださった方々おひとりおひとりへ、、、
やっちゃんは心より感謝申し上げます。
また少しずつ皆さまの所にお邪魔させて下さいネ。
この冬は取り分け寒さ厳しく、
やっちゃんの周囲でもインフルエンザに倒れる人が多かったです。
(やっちゃんは今の所、なんとか一度も風邪ひかずにすんでいます。)
2年近くもの間パソコン全く無しの日々を過ごしてきましたが
世の中は刻々と変化しているようです。
でも―
人の世の移り変わりの中で
確実に春の足音は聞こえています。
ウチの畑に咲いてる梅の木が三分咲きになっているんです。
かっちゃん母が60年ほども昔に植えた梅の木です。
皆さまへ
心からの感謝の気持ちをこめて、、、
まだ厳寒の中でつややかに清らかに咲く
美しい花々をお届けさせて下さい。



