2015年度時事

皆さんこんにちわ
長いことパソコンぜ～んぜん触ってなかったやっちゃんは
文字打つのにすごい時間がかってしまって、、、(汗)。

さて、、、ブログ再開して何の記事から書こうか、、、
と色々考えたりしてるんですが
胸にザワザワすることはホントたくさんあるんだけど
やっぱり人間て悲しいことに自分に直結する問題が
一番気になってしまうんですよね。

つい先ほど介護事業所の介護報酬の見直しがなされましたよね?
要は国から事業者への支払いが全体として下げられて、
特に特養が大きく下げられたらしいんだけど、
何かが大きく変わればどこかへひずみがゆく。

結果として利用者のサービス利用料が
またも値上げされてしまったらどうしよう、、、(涙)。
(つまりかっちゃん母の利用料がまた値上げになったらどうしよう)
とか、、、。

ついあれこれグチグチ～と悩んでしまうんです。
スタッフの給料が少しでも上がるのならもちろん良いことなんですが
(やっちゃんこの業界で働くスタッフ側でもあるんで、、、)
それが原因して特養の増設が阻害されたらもっと問題、
だと思うし、、、。

もひとつ気になってしようがないのが
先日安倍さんが国会演説で明言してた

「混合診療」っちゅうヤツ。

これって医療分野で今までの保険診療だけでなく、
日本に大々的に保険外診療である自由診療の枠を広げて
併用するっていうことだよね?　なんでワザワザそんなことするんだ?

「アメリカなどの先端医療がもっと迅速に導入されて、
それが保険適用されるのを加速させる。」

とか何とか言ってたように記憶するんだけど、
う～ん、、、おかしい、、、。
何をたくらんでるんだ、、、?
もやもや～っとするなあ、、、ホント。

やっちゃんは小泉構造改革からこっち、

「自由化」とか「なんとか改革」

とか言葉にものすご～く懐疑的になってるんで
鵜呑みにできない。
しかもTPPが喉元までせまってきてるし。
(テレビ見ててほんとザワザワしてた。)

アメリカは民間保険会社と製薬会社の力が
メチャクチャ強大で
奴らが日本の市場を狙ってないハズないもんね。

そしたらわかりやす～く解説して下さってるサイトさんが
あったのでピタ～っとジグソーパズルが合わさった。
やっぱりパソコンてあると便利だなあ、、、。


もうすぐ北風が強くなるさんより―
以下転載させて頂きます。

TPP加盟で健康保険制度が崩壊する危険性を孫崎亨氏が指摘
2/12　NEWS ポストセブン

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への加盟は
国益をはっきり左右する大問題だ。
国民の生活を脅かしかねない懸念について、
元外務省国際情報局長の孫崎享氏が指摘する。
　＊　＊　＊
「関税の聖域は守る！」と宣言してTPP交渉に臨んだ安倍政権だが、
TPPの最大の問題は関税の撤廃ではない。
TPPに加盟すれば非関税障壁の撤廃も迫られることになる。
もっとも危惧されるのは、
日本が世界に誇る健康保険制度が崩壊する危険があることだ。

アメリカの医療系企業が日本で病院を建て、
超高額な医療サービスを始めたとしよう。
現在日本では効果が未実証の最先端医療に対しては
公的な健康保険が適用されず、
全額自己負担の自由診療になっているが、
もしアメリカの事業者が

「我々の提供する最先端医療に
保険を適用させないのは非関税障壁だ。」

と訴えたらどうなるのか。

現在、TPP交渉において「ISD条項」という
投資家を保護する条項の導入が検討されている。

これは、投資家が投資先の国の法律などにより
不利益を被ったと認識した場合に、
仲裁機関である国際投資紛争解決センター（ICSID）に提訴し、
受けた損害について
投資先国政府に対し賠償を求めることができる制度である。
ICSIDの採決には強制力があり、公共の利益は考慮されず、
「投資家がどれほど被害を被ったか」
という観点だけで審議される。

実際にICSIDに提訴された案件としてはこんな事例がある。
メキシコに進出したアメリカの産廃処理業者が、
産廃の埋め立て地を建設したが、有害物質が流出したため、
地方自治体が建設許可を取り消した。
それを不服として事業者が提訴し、訴えが認められ、
メキシコ政府は多額の賠償金を支払わされた。

他にもこんな事例がある。
アメリカの製薬会社がカナダで新薬の特許を申請したところ、
臨床試験が不十分として特許を与えなかった。
米製薬会社はカナダの裁判所に持ち込んだが却下されたので、
ICSIDに提訴。
カナダ政府に対する1億ドルもの賠償請求が認められたのである。

これが何を意味するのかというと国家主権の喪失に他ならない。
その国の法律よりもICSIDの判決が優先されるのだから
主権が失われたも同然である。

もし米企業が提供する超高額医療まで
健康保険を適用させることになれば、
ただでさえ赤字の日本の健康保険制度は早晩破綻する。
しかし保険適用を拒否すれば、
ICSIDに提訴され、
巨額の賠償金を支払わされる可能性がある。

これを避けるために、日本政府としては法律を改正して、
「混合診療を解禁する」ことになろう。

混合診療とは患者の意思に応じて、
保険が適用される通常の保険診療に、
保険外診療（自由診療）を併用する制度である。

これの何が問題なのかというと、
今まで患者が全額負担していた高額な自由診療にも
部分的に健康保険が適用されるようになるので、
公的負担が増大する。

さらに病院や製薬会社は、
より儲けの大きい保険外診療に力を入れるようになり、
従来なら保険適用されていた新しい治療法や新薬が、
保険外のまま据え置かれ、公的な健康保険制度が形骸化しかねない。

要するにアメリカのような医療制度になるのだ。

そうなれば、国民は高額な医療費を支払うために、
民間の医療保険に加入するしかなくなる。
アメリカの保険会社が押し寄せてくるのだ。

つまりこれこそがアメリカの真の狙いである。
TPPによって日本の皆保険制度が
アメリカに食いつぶされることになろう。
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現在日本ではすべて公的保険制度でカバーしており､
民間保険はその追加的な付加給付のみを扱って
保険料を集め､保険金を払っている｡
公的保険制度は充実しており､
現状の民間保険は｢有ってもなくても良い｣存在でしか無い｡

そのために｢健康保険｣に民間が参入ということが､
なかなか具体的なイメージとして浮かんでこないと思うのですが､
読者のコメントでわかりやすい例があったので､
一部抜粋で紹介します｡

ドイツに三十数年在住との方です｡
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ドイツとて健康保険制度に大きな問題を
抱える様になってしまいました。　
それは80年代に民間医療保険の自由化と言う
馬鹿な事を許してしまったからです。　

公的健康保険は、当然の事ながら、
世帯主を中心にして家族ごとに加入し、
保険料は家族の人員数ではなく、世帯主の収入で決まりますが、
民間医療保険は、個人ごとに加入し、
保険料は年齢と病歴で決まるのです。　
という事で金持ちや若い人達は公的健康保険機関に加入するより
民間の健康保険機関に加入した方が安あがりなので、
そちらの方に鞍替えしてしまったのです。

当然の帰結として高齢者、病人、大家族を
被保険者として抱える公的健康保険が経済的に行き詰まり、
民間医療保険機関がボロ儲けとなり、
医療自体にも「贅沢医療と通常医療」の格差が生まれました。

前述の出典先として
“Verband der Privaten Krankenversicherung"
(民間医療保険者連盟）のパンフレットを挙げましたが、
実はこの連中はハレンチにもこのパンフレットの中で
『みろ、俺たちは、国からの援助なしで運営してるのに、
あの連中は国からの援助無しではやっていけない』
とのたまっているのです。

と言う訳で、ドイツでは、
馬鹿な改革でおかしな「医療格差問題」が生まれてしまいました。
　ーーーーーーーーーーーーーーー引用終わり
　
そういうわけで
公的な制度は世帯収入に累進課税で保険料をかけるので､
所得の多い階層と健康な階層が､病弱な低所得層の面倒をみるという
制度的な公正配分の機能を発揮しています｡

ここに参入する保険資本は当然そんな制度ではありません｡
民間保険資本は世帯ではなく個人加入で､
所得とは無関係に年齢と病歴で保険料が決まります｡

当然の流れとしては､金持ちと健康な人､若い人は
保険料負担が少なくなるので民間保険に移行してしまう｡
残った公的制度の方は病歴の人､低所得層､老人となってしまい､
保険制度の存続のために莫大な国庫支出金が必要になってしまう｡

民間保険は金持ちと金持ち医療機関の高額医療で大いに利益を上げる｡
公的制度の方は保険料を上げて､医療給付を下げて､
しかも質素な貧乏医療を進めざるを得なくなる｡
そのため医療機関は経営が苦しくなり､
公的保険医を返上してゆくだろうし､
民間保険が医療機関を支配してゆくだろう｡

成り行きは米国と同じく非常に高い医療単価となり､
貧乏人は｢貧乏医療｣しか受けられないか｢無保険｣となってしまう｡

まったく､とんでもないことが進められようとしているのです。
TPPの｢非関税障壁｣､公的医療制度の崩壊

転載以上です。
北風さんありがとうございました～。


アメリカは過去も現在も医療分野において
多くの一般国民がちゃんと保険に入ってても
家族がたとえば盲腸と糖尿病みたく
病気が重なっただけで支払いが追い付かず、
破産宣告しなければならないような
深刻な状態がず～っと続いてる国。

(仕組みがメチャクチャ複雑で民間保険会社と製薬会社が
薬事権とか医師の診療報酬まで牛耳っている。)

デンゼル‐ワシントンの映画「ジョンQ」は
その実態のほんの一部を描いてた。
(まだ見たことない人はぜひ見てほしいわ、、、)

それがここへきて

「オバマケア」
っていう

「エセ国民皆保険」

の導入でもっとひどい状況になってるらしい。
その結果民間保険会社はますます巨大化し、
製薬会社は儲けが止まらなくて大笑いだとか。
どこまでいくのか米国追随政策。

日本が世界に誇る

「国民皆保険」

アメリカ人が世界中の人が
うらやましい、素晴らしい。

と絶賛するものを破壊させるかTPP。

TPPとは経済やビジネスの話では全然なく、
アメリカとの政治協定です。

混合診療てやっぱりその第一歩なの?

TPPのおさらいはこちらからどうぞ
➝272みんな急いで勉強しよう!　暗黒条約TPPその真実の姿