介護問題 嫁姑問題

[若年性認知症]
６５歳未満で発症する認知症。
厚生労働省の研究班による推計では、
全国で約３万７８００人で、
１８～６４歳の人口１０万人当たり約４８人となる。
脳血管性が約４０％でアルツハイマー型（約２５％）より多い。

先日、テレビでこの若年性認知症の特集をやってたんだけど、
あまりの深刻さに愕然としてしまった。

まだ働き盛りで発症してしまうため、
住宅ローンや生活費や教育費などが
配偶者に重くのしかかり、しかも
民間の死亡保険の高度障害が適用されない
ケースが多いんだと。


以下１部転載です。

［守る・備える］高度障害　保険金支払いに壁

認知症が進んで働けなくなり、
住宅ローンの返済や生活費に困る場合がある。

生命保険の多くは「高度障害状態」に該当すれば
死亡時と同様に保険金が支払われるが、
認知症で認められるケースは少ないのが実態だ。

一方、認知症リスクに対応した保険も出始め、
将来への備えとして注目が高まりそうだ。（滝沢康弘）

「高度障害状態には至っていないと判断しました。
お支払いはできません」

都内に住む女性（５７）は今年６月、
生命保険会社からの通知に肩を落とした。

アルツハイマー型認知症の夫（５９）名義で１５年前に
銀行から借りた住宅ローンの残高は２８００万円。
契約時に加入した、残高を保険金で相殺する
「団体信用生命保険」について行った
支払い申請への回答だった。

生保の約款は、保険金を支払う高度障害状態について、
別表のような内容を定めている。

介護状態では、

「食物の摂取や排せつ、着替え、起居、歩行、入浴が
いずれも自分ではできない状態」（大手生保）。

女性の夫は
「症状が進んで、ほとんどのことに手助けが必要」
というが、生保からの通知は、

「生活動作のいずれもが自分ではできない状態にない」

などの理由で、高度障害に当たらないと結論づけた。
女性の夫は勤務先で管理職だった５０歳代前半で発症し、
休職や降格を経て、２年半前に退職した。

「ローンを組む際、病気になったら
払いきれないとまでは考えなかった」

と女性は振り返る。
最近は月２０万円の夫の障害年金と
月１０万円のパートの給与から月１３万円の返済を続けている。
銀行に頼んで減額してもらった金額で、
本来の計算では月２５万円の返済が必要という。
女性は、

「もっと払えといわれたら、パート後の夜間や
土日に働かなければならない」

とまで考えている。(読売新聞医療サイト）

転載以上です。


しかも国の方針はどこまでも

「在宅介護が柱」

だというけれど、ウチのバイト先にも
この若年性認知症の方がお１人いらっしゃるんだけど、
症状が進んでおられるので
たとえ在宅サービスをあれこれ使ったとしても、
奥さまが在宅で介護できるとはとても思えない。

国はとうてい不可能なことを

「やれ！」

と言ってるとしか思えない。

高齢者の方とちがって
まだまだお若いので力も強いし身体も大きく、
だけど最も重大な排泄などがもう、、、
自力ではできなくなってしまっている。
もちろん徘徊なども、、、激しい。

介護保障保険ならば要介護状態に応じて
補う保険が色々あるんだけど、
そもそも民間の介護保険は保険料が高い。

せめて家族が金銭的に少しでも担保されるためには
一般的な死亡保険での高度障害の適用は絶対、
だと思う。