脱サラ亭主のデコボコ独立開業記

みなさんこんばんわ！
やっちゃんです～。

やっと帰ってきました～。
休止の間にこんなにたくさんのやさしいメッセージを下さって
皆さんほんとにほんとにありがとうございます！！

訪問下さった皆さま、拍手下さった皆さま、
拍手コメ下さった皆さま、
ほんとにありがとうございました！！

かっちゃんから教えてもらってたんですが、
もうもう、、、やっちゃんは大感激です、、、。
なんだかね、、、皆さんのお声が聞こえるように思えてしまいます。
正直お会いしたことはないんだけど、
今までの私のデコボコ人生を一番良く知って下さってて、、、

今回ちょっとひどくて

「こんなことになって、、、どうしよう、、、。」

と一時は目の前真っ暗になったんですが、
不幸中の幸い、ホントに偶然なんですが、
前回の骨折の時に入院してた病院が、
私のバイト先の介護施設の系列病院だったんです。
つまり院長先生の奥様がバイト先のウチの社長。

いっとう最初に面接に行った時、
名称が全然違うのでわからなかった。
今回ももちろん同じ病院に入りました。

なので、ウチの家の事情、
(つまり家に要介護者が居る)ことを良くご存じで、

「しっかり治るまで充分リハビリしていきなさい。」

と毎日のリハビリと十分な入院治療をさせて下さいました。
バイトなんですがキチンと労災も使って下さいました。
今まで何度かめげてしまって、もう辞めよう、、、と、
思ったこともあったけど、ここで頑張ってきて良かったな、
と思ってます。
社長始め仲間のスタツフにも本当に感謝しています。
仕事の復帰はしばらくむずかしいんですが、また戻ろう、
と考えています。

そして何よりも皆さんから頂いたメッセージが
すっごい心のささえでした。
正直わたし、鹿児島にまだまだ知り合いいないので、
最初病院ですっごいめげてたんです、、、。
心細くて、、、。
身体弱ると気が弱っちゃうあかんたれの私、、、。

あらためて皆さんにお礼申し上げます～！！
また少しずつじ～っくり皆さんのとこへ
お邪魔させて下さいね！！
今日はとり急ぎご報告させて頂きました。

今はまだかなりおとなしめのやっちゃんでした。

皆さんこんにちわ
いつもおこし下さりほんとにありがとうございます
やっちゃん夫、かっちゃんです

実は22日の朝仕事場で、夜勤明けの朝の業務の最中に、
嫁は3年半前と同じくまたも腰骨を骨折して
その日のうちに市内の病院に入院いたしました
２度目の腰椎骨折ですので当日はショックを受けていましたが、
今は少し落ち着いて、食欲もでてきているようです
前回と同じく全治１ヶ月ほどかかるみたいです
そんな訳でしばらくブログは休止させて頂きます
また元気に家に戻ってきましたら皆さま、
またどうぞよろしくお願いいたします　
ブラリと立ち寄ってやってください

いつも暖かく見守って下さることをほんとうに感謝申し上げます
ありがとうございます


皆さま再びこんばんわ
夫かっちゃんです
皆さまからこんなにもたくさんの暖かいメッセージを頂戴し、
ほんとうに心からお礼申し上げます
嫁に携帯でコメントの仕方を聞くのですが
どうもやり方が良くわかりません
本文の方はなんとか教えられて書けたんですが
すみませんこちらに書かせて頂きます
お一人お一人にお礼申し上げます
嫁にももちろん伝えます　
大喜びするだろうと思います
ほんとにありがとうございます
今はコルセットをはめて大人しく安静にしているようです
暑さが益々厳しい折ですのでどうぞ皆さまご自愛下さい
7月27日


皆さま大変ご無沙汰しております
夫かっちゃんです
皆さまから暖かいお言葉を頂戴して夫婦で感激しています
ほんとうにありがとうございます
お陰様で順調に回復してきており
月曜日に帰宅することになりました
仕事の復帰は当分無理だと思いますが
普通にどんどん歩いています
本人は軽い家の中のことならできると言っていますが
母も私も無理はするなと言っています

皆さま本当に色々とご心配下さりありがとうございました
気候の変わり目ですので何卒お気をつけ下さい
８月２９日

構造改革―。

今、日本に起こってるのは、
米国発の第２の構造改革だとも言えるかもしれない。

かつて小泉政権下で、
米国発、新自由主義の政策の元、
徹底した規制改革で国の規制をとっぱらい、
市場の原理主義により、
日本型資本主義の国柄が、
アメリカ型弱肉強食の国柄に大転換してしまった。

これはかの悪魔竹中平蔵が米国グレン・ハバードら
ジャパンハンドラーズのエージェントとして、
下図を描き、根回しし、実現をもたらせた産業構造改革だった。

かつての日本は成人男性は正社員がごく普通で、
バイトや派遣に従事する人はごく一部の人々だった。

改革の結果、最も層の厚かった中間層はたちまち崩壊し、
ごく1パーセント以下の超富裕層と、
50パーセント近くにもなる非正規社員との、
大多数の貧困層と貧富の差が拡大する国になってしまった。
TPPと派遣労働法の改正で益々拍車がかかっていくだろう。

富のトリクルダウンなど、もはやいつまで待っても起こらない。
ごく普通に結婚して、子を持ち、ささやかだが小さな家を持ち、
定年を迎えるまで会社の中で精一杯働く―。

そんなごく普通の小さな望みさえ、
多くの人たちにはもはや実現がむずかしいものに
なってしまった。
あの小泉政権下で、こんな事態が引き起こされると予想した人は、
一体何人いただろう?


2014年4月　武器輸出解禁―。

このことを頭に叩きこんでおかないといけない。


いつのまにか決まってしまった武器輸出政策。
これと集団的自衛権は密接にリンクする。

この戦争法案強行採決によって、
三菱重工、川崎重工、東芝、NEC、IHI、富士通、日立製作所、
コマツ、ダイキン工業などなど、
軍需産業トップ10の企業、経団連グループと国防族らは、
もろ手を挙げて勝利の踊りを舞い踊っているだろう。

武器の輸出で日本が儲かるのならいをいことなんじゃないか―?
と考えるのはちょっと待ってほしい。
この事が恐ろしい事態を引き起こすことになる。

日本の産業構造が変わってしまう。
つまり再び日本という国の国柄が変わってしまう、
という事態になる。

「戦争をせざるを得ない国」に―。


この政策で莫大な利益を叩き出すには当然、
武器、武器関連で大量生産大量販売しなければ
ならない。

武器がどんどん生産されれば、利益を得るために、
どこかの国の軍部や武装組織にどんどん営業して
売らなければならない。

どこかで紛争や戦争が起これば、
それを武装解除、紛争仲裁なんかしてたら儲からない。
米国の実態を見ればそれが一目瞭然だ。


前記事で紹介したように、
過去、米国は実に多くの軍事介入をしてきてるけれど、
もっと細かく見てゆくと、
例えば直近のIS(イスラム国)への空爆のようなものも含むと、
70年の間に実に30回以上もの軍事行動をしてる。

なんでそこまで―?
と素朴な疑問の答えはこうだ。

米国には武器の生産拠点がものすごく数多く存在し、
そこには大量の人々が雇われており、
しかも予算の削減がこれからさらに進められてゆく。
それによって、武器工場が閉鎖に追い込まれたり、
人員削減したりせざるを得なくなる。
一気に米国の景気に悪影響してしまうだろう。

それを食い止める手段としては、
いずれどこかで再び戦争をする他ない。

それがどんな結果をもたらそうと、
人々が何十万人殺されようと、
利益を確保し、雇用を確保し続けるためには、
どこかで常に紛争が起こり、
武器供給が潤沢に回り続ける他はない。

米国はそういう経済構造の国、
なのだ。

つまり米国という国は、
戦争をしなければ経済がもたない国、
だと言える。


ここへ来て、世界各地で武装勢力の紛争が激化して、
支配地域が拡大してる最大の原因は、
各国、大義名分名目は様々言ってるけれど、
米、露、仏、サウジアラビア、中国などの大国の、
武器輸出供給にあると思う。

そこへ日本も参入していって、
大国と同じように利益確保することを切望している。
つまり安倍さんの覇権主義の萌芽だ。

しかも米国の予算が削減されれば、
他のどこかの国が軍備軍事行動を増やさない限り、
米国の軍需産業はかつてない程の大打撃を蒙ることになる。
片務的な同盟国日本ほど、
ドンピシャ的確にあてはまる国が他にあろうか?


こういう構造的な問題が、
日本の武器輸出政策、
集団的自衛権行使という大変革によって、
かつての小泉構造改革によってもたらされた、
産業構造大変革の悪夢―。
いや、
さらなる地獄絵図を私たちは再び突きつけられるだろう。

利益を出し続けるために。

「イヤでも戦争せざるを得ない国」として―。

前記事でやっちゃんは、

「平和のために抑止力を持ち、米国との同盟強化が必要。」

これが最大目的ならば、
集団的自衛権行使は全く筋違いだと考える。


と書いた。
それをもっと深～く検証、論破されてて、
胡散臭さの正体をきっちり書いてくださっている、
どくだみ荘日乗さんの記事を、ぜひ全文読んでほしいと思う。
ごく１部だけど転載させて頂きます。


➝『この国の行方⑤』
より１部転載させて頂きます。


集団的自衛権行使について議論するとき、
その行使を容認する者も、
行使は出来ない、とする者も、
集団的自衛権というものが、国連憲章第５１条で認められている、という
大前提のところから議論を出発させているように私には思えるのだ。

前者は、国連憲章で認められているのだから、と言い、
後者は、国連憲章で認められていても、
日本には国の最高法規である憲法があって、
そこでは９条で、
『武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。』
と明記してあるのだから、
集団的自衛権行使は憲法違反である、と主張する。

中略

翌1945年２月に米英ソの首脳が集ってヤルタ会談が開催された。
ここで『大国の拒否権』の規定が取り入れられることが決定した。
それについて特に憂慮を示したのが、米州諸国であった。
米州では、ダンバートン･オークス会議のずっと以前から、
平和と安全に関する地域的機構の設立に向けた動きが進められていた。

地域的機構の自立を望む米州諸国は、
１９４５年、チャプルテペック協定（Act of Chapultepec）調印。
米州のある一国に対する攻撃は、米州すべての国に対する侵略行為とみなす旨の
共同防衛体制の構築であり、侵略に対しては武力を含む防衛措置をとる、
ということが規定された。

しかしヤルタ会談において決定された安保理の表決方法では、
拒否権を有する国は、自らが加盟していない地域でも、
地域的機構の強制措置を阻止することが可能となる。

つまり、５常任理事国の一致がない場合には、
地域的取極や地域的機関による
強制行動は不可能という結果になることになる。

米州諸国は、そのような制度は、
独力で他国からの攻撃を排除できる大国はともかく、
そうした力を有しない中小国の平和と安全を無視するものであるとして
強く反対した。

中略

、、、このように、国連憲章第51条、特に集団的自衛権は、
地域的機構の自立の確保を目指す米州諸国の動きに端を発し、
最終的には、地域的取極の枠を超えて、
武力攻撃の開始から安保理による措置までの間、
隙を縫う機能として規定された。
集団的自衛権は、安保理を中心とした集団安全保障体制を維持しつつ、
地域的機構による防衛行動の自立性を保障するための「アイデア」であり、
サン・フランシスコ会議で急遽考案されたものだったのである。

断っておくが、ここで『米州』と記されている地域は、
アメリカ合衆国の州のことではない。
ここで言う『米州』というのは、南北の両アメリカ大陸、
およびカリブ海を含む周辺の島嶼・海域の総称。
である。

、、、私は、集団的自衛権を認める国民憲章第５１条が設定されたきっかけが、
五大国の拒否権に対する米州の懸念から生まれたと知った時、
最初、心の内で小さく『なるほどね！』と言ったのである。

私はその時点で大きな勘違いをしていた。
私は、アメリカという大国をすぐ傍に持つ中南米の弱小国諸国が、
文字通りの大国であるアメリカがさらに拒否権を持つことによって、
中南米諸国が自衛のために結束することにも
大きく干渉することを許してしまうという怖れから、チャプルテペック協定を結び、
また、サン・フランシスコでの国際連合設立のための連合国会議において、
米州の地域的共同防衛体制の自立が国連憲章上保障されるように
強く求めたのだと思っていたのである。

『米州諸国は、そのような制度は、
独力で他国からの攻撃を排除できる大国はともかく、
そうした力を有しない中小国の平和と安全を
無視するものであるとして強く反対した』

という表現に、大きな読み違えを起こしてしまったのである。

だが、違っていた。

チャプルテペック協定にはアメリカ合衆国も入っているのである。
すなわち『米州』という定義には、アメリカ合衆国も入っている。
そうなると話が全然違ってくる…。

アメリカ合衆国を含む米州諸国は、
一体、五大国のいずれの拒否権を念頭に置いて
この、集団的自衛権につながる地域的共同防衛権を国連憲章に盛り込むことを
強く求めたのか？

…それは、ソ連相手、以外に考えられない。

中略

、、、このように、国連憲章に個別的自衛権や集団的自衛権を明示する
第５１条が盛り込まれた歴史を見てくると、
そもそもの最初から、米英ソ中仏という五大国の思惑、
とりわけアメリカ合衆国のそれが大きく働いていたことがわかる。
（アメリカが敵対視していたソヴィエト連邦もまた、
この集団的自衛権を他国への軍事介入の口実としていく…）

…こうして国連憲章に集団的自衛権が規定されると、
北大西洋条約機構（ＮＡTO)のような、
この新しい自衛権を認める様々な相互援助条約が世界中で
次々に締結されるようになっていったのである。

さて。
実際に、この集団的自衛権が行使されたと認められているか或いは当事者が
その行使の正当性を主張している例というのは、過去にどんなものがあるのか。


８．「集団的自衛権の行使」と主張された主な軍事介入の例

● 1956年 ハンガリー軍事介入（旧ソ連）
● 1958年 レバノン軍事介入（アメリカ）
● 1958年 ヨルダン軍事介入（イギリス）
● 1964年南アラビア連邦軍事介入（イギリス）
● 1964年～７５年 ベトナム戦争（アメリカ、）
● 1968年 チェコ侵攻（旧ソ連・ワルシャワ条約機構）
● 1979年 アフガニスタン戦争（旧ソ連）
● 1981年 ニカラグア侵攻（アメリカ）
● 1981年チャド侵攻（リビア）
● 1983年チャド軍事介入（フランス、アメリカ）
● 1983年アンゴラ軍事介入（キューバ）　
● 1983年 グレナダ侵攻（アメリカ）
● 1988年ホンジュラス軍事介入（アメリカ）　
● 1990年～９１年 湾岸戦争（アメリカ）
● 1993年タジキスタン軍事介入（ロシア）
● 1998年コンゴ民主共和国軍事介入
　（ジンバブエ、アンゴラ、ナミビア）　
● 2001年 アフガニスタン戦争（アメリカ、NATO）
● 2014年イラク軍事介入（アメリカ）


―以上は、集団的自衛権の行使が国連安保理に報告された例である。
２０１４年、ＩＳＩＬに絡んだ、
アメリカ軍によるシリア領内への空爆も記憶に新しい…

こう、過去の集団的自衛権行使例とされるものを見てきていやでも気付くのは、
その行使国は、米ソ英仏という国連の五大国がほとんど、
であるということである。

ここに書いたように、そもそも国連憲章に５１条として、
集団的自衛権の考え方が導入された時、
それは独力で他国からの攻撃を排除できる大国はともかく、
そうした力を有しない中小国の平和と安全を守るため、
というところから議論されたものであった…。

しかしこれまでの例では、
米ソ英仏の大国による行使例がほとんどであり、
しかも、その正当性が甚だ怪しいものがあるのである。

外部からの武力攻撃の発生があって、被攻撃国による正当な援助要請があるという
集団的自衛権の要件を満たしていたのかが曖昧な事例や、
内戦や自由化、独立運動などに、
第三国が介入したものではなかったかという点について疑義のあるものなど、
集団的自衛権の濫用が疑われる事例が少なくない。

集団的自衛権の名を借りつつ、
実は支援を依頼してきた当の国への本格的軍事行動に拡大してしまう例などもある。
チェコスロバキアへの、ソ連とワルシャワ条約機構の侵攻などがそれである。

＊チェコスロバキア動乱 - 1968年にチェコスロバキアで起こった自由化運動の
影響拡大を恐れたソ連および東欧諸国によるワルシャワ条約機構軍が、改革運動を
鎮圧した事例。ソ連は軍事介入はチェコスロバキア政府の要請によるものと安保理で
説明したが、チェコスロバキア政府はこれを否定。

ベトナム戦争、
旧ソ連によるアフガニスタン侵攻、
湾岸戦争、
9・11をきっかけにしたアフガニスタン戦争……

ここに列挙した数々の事例…

そのどれ一つを取り上げてみても、
親密な関係にある友国を同盟国として共に守る、
とか、
友国への第三国からの攻撃が自国に及ぶ恐れがあった、
などという明確な例が見いだせるだろうか？

大国による集団的自衛権行使は、実は、
民主化の弾圧、旧植民地の利権欲しさ、冷戦の代理戦争…
などという、ゆがんだ理由に基づいて行われたものが
ほんとうに多いのではないか。

大国が他国に軍事介入する際の言い訳、として
使われてきたことばかりなのではないか。

どなたかがどこかで書いていた。
「『集団的自衛権』というものは、
『侵略』と『自衛』という、
本来は絶対に両立しないもの、
それどころかむしろ正反対であるものを
包含する概念になってしまった』と。

そうして今…日本国憲法の縛りがあるゆえに、
集団的自衛権の行使を７０年近く求めてこなかった日本が…
安部内閣という一内閣の盲執によって、その衆参両院での
圧倒的多数の力を背景に、強引に、集団的自衛権を行使する国に、
まさに変えられていこうとしている…

集団的自衛権を口実に、
数々の不当で不毛な戦争や軍事介入をしてきたアメリカと共に、
日本もまたとんでもない泥沼に踏み込もうとしている…。

集団的自衛権は、
安倍首相やその取り巻き連が言うような、『自然権』などでは決してない。
ここに書いたような諸国間の思惑と駆け引き…
とりわけ米ソなど大国の思惑の強くにじむもの であり、
しかもそれは安保理が紛争解決に乗り出すまでの緊急措置として
人間によって考え出されたされたものである。

自然権は、ひとりひとりの人間が、
生まれつくとから持っている天賦の権
（特定の天が与えた、というような狭い意味の言葉ではない）、
誰からも奪われることのない崇高な権利…
例えば人権のようなもののことである。

自民党改憲案を見ればわかるが、いたるところで、
国民の、不可侵の諸権利を、『公益および公の秩序』のために
制限するような思考が盛り込まれている！

国家、というものの元に、
自国の国民の権利を制限するような思想を持つ政権に、
『集団的自衛権は自然権』などと、私は言って欲しくない！

そのような思想を持つ政権が、本当に自国の国民の『平和と安全と幸福』を
守ってくれるのであろうか？？！！
また本当に世界の人々の『平和と安全と幸福』に
貢献していけるのであろうか？？！！


転載以上です。
彼岸花さん、ありがとうございます！


以前の記事でやっちゃんは、

そもそも集団的自衛権とは、
国連決議による集団的安全保障とは違い、
きわめて各々の国の国益に基づいて発動されているものだ。

と書いたけど、
深～く明解に、実証を挙げて論証して下さっている。
さすが我らがお姉ちゃん、彼岸花さん～！

この集団的自衛権なんてシロモンの実際が、

「平和のための抑止力」

などというものでは全然ないってことを、
私たちはしっかりと知らないといけない。

公海上の邦人輸送中の米艦防護がど～たらこ～たらとか、
麻生クンがど～したこ～したとか、
そんなモンとは全然レベルも実態も全く違う、
別物だってことが良く理解できる。

ましてや、

「わが国の平和と安全を守るために。
国民の命と生活を守るために。
東アジア、ひいては世界の安全と平和を資するために―。」

―なんて言葉の羅列が、
如何に欺瞞にまみれた薄汚いものかを実感する。

大国のエゴむき出しの軍事介入権―。
それが集団的自衛権の使われ方だ。


アメリカという大国は、
集団的自衛権の名の元に、
過去侵略戦争を繰り返してきた。
その野望が終焉することはこれからもないだろう。

そこへ日本は
米国の猟犬として引きずり込まれる。

その戦争法案が今日、
強行採決された。

改憲には賛否両論がある。
それでも
「二度と戦争のない世の中を。」
との願いは共通だ。

改憲派の人は何も好んで戦争したくて、
そのように思ってるワケではないだろう。
今の平和な日本を、これからもそうであってほしい、
と強く願うからなんだと思う。

つまり人は平和であればあったでその状態を維持するために、
軍備強化の必要性を感じているんだろう、と思う。
これが抑止力につながるのかどうか―で意見が分かれる。

やっちゃんは個人的には、
憲法九条は今のままでいい、と思う。
もしも変えるとすれば、他国への侵略戦争の禁止を、
はっきり明確に条文に載せるべきだと思う。

さらに集団的自衛権行使容認は、
米国の指示通り従順に従うワケだから、
ある程度同盟強化に繋がるかもしれないが、
結局儚い一時的なものにすぎず、
それが中国の脅威への抑止力に全然ならない、と考えてる。

米国は狡猾に自国の国益のみ―。
を基準に今後も動くだろうし、
さらに中国はもっと狡猾に戦略的に動くだろう。

この両大国の思惑と戦略と野望の狭間で、
猟犬として使い回されてしまう危険性の方が、
はるかに大きい。

さらに、
今までなら「残念だけどやりたくてもできない。」
と言ってたのが、
これからは「できるけどしない。」
と答えた時に、良好に見えた関係はそこで終わってしまう。
だから儚い。

それを避けるためにとことん言いなりに、
他国への侵略をも加担していく道を進んでいくだろう。
イラク戦争と同様に。

しかもそれは後方支援―つまり武力行使を伴う道になる。

そんなことがわが国の安全と国益に繋がるとは、
とうてい思えないし、ならない。
それを逆手にうまく立ち回るだけの外交能力が、
今の日本にない。

これはじっくりと全国民がこの問題について、
もっともっと時間をかけて、
数年単位で考えないといけない大問題、
なんだと思う。


「平和のために抑止力を持ち、米国との同盟強化が必要。」

これが最大目的ならば、
集団的自衛権行使は全く筋違いだと考える。

むしろ個別的自衛権下における抑止力を、
徹底的に議論することからまずスタートするべきだと思う。
そこをすっ飛ばしてるように思う。

そして同盟強化を望むならば、対等でないといけない。
足りないものはやはり補完すべきだろう。

前記事に書いたけど、米国は一枚岩ではない。

確かに１部の政治勢力はそれを強く望んでるかもしれない。
だけど、軍事力や兵力を差し出すことが、
唯一の補完だと考えるのは、あまりにも早計すぎる。

兵力や防衛費を削減したとしても、
米国の軍事費は世界一だ。
中国の3倍はある。

この2国だけで、
世界全体の軍事費の半分を占めてしまうぐらい、
それは強大だ。

だけど、この両大国には絶対に不可能な、
両者一緒になってもどう逆立ちしたってできない、
堅固な補完の道が日本にはあるかもしれない。

それをこそ議員、有識者、専門家たちに、
とことん徹底議論してほしいし、
お手本となる国々に学んでほしい。

軍事力にはできることとできないことがある。
いや、できないことの方がはるかに多い。

大量破壊兵器が存在しなかったイラク侵攻の大義を失った米国は、
次の大義としてイラクの民主化の実現を掲げ、
結果、中東を破壊した。
数十万人もの無辜の人々が殺された。

軍事力ができることとは、侵攻する敵を追い払うことぐらいで、
社会の変革でも民衆の安寧でもない。

日本政府はこの戦争がもたらした結果の徹底した検証もないままに、
集団的自衛権行使などと、良くも言えたもんだ、
と、冷静に考えても言わざるをえない。


、、、いずれにしても、今、
日本はようやくスタート地点に立ったばかりのように感じる。

これからさらにみんなで色々議論して、深く考えて、模索して、
これから生まれてくるであろう子供たちに、
未来を担う若者たちに、
堂々と胸張って答えられる道を探るべきだと思う。

その為にも今、野党は絶対に結束してほしい。
3年前の原発デモの盛り上がりの時の失敗を、
絶対に繰り返しちゃいけない。

一方が結束してたら、もう一方は必ず割れる、
という法則がある。らしい。

多少の意見の違いなんかこのさいどうでもいい。
野党が結束を崩さなければ、自民はいずれ絶対割れる。